新型コロナ事業復活支援「しない」金の不都合な真実

新型コロナ、いや正確には安倍・菅・岸田自民政権のコロナ施策は、飲食店や宿泊業に甚大な損失をもたらした。そこで働く非正規労働者の女性や学生の困窮さらに自殺増を招いた懸念すら言われる。

それだけでなく一部のフリーランス等も受注減で影響を受けたという、介護職養成講師を業務委託でしていた筆者も失職した。飲食宿泊業については給付金である程度の補償がされたものの、それ以外の業種特に個人への補償は十分ではなかったが、「事業復活支援金」としてフリーランスや副業が大きな収入源の人も支援対象となり、筆者も申請した。

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ところが社会経済に大きな混乱と被害をもたらした「安倍・菅・岸田コロナ失政」はここでも問題を起こしていた。すなわち「不備ループ」とそれを招く体制である。なんと月に7万件も「不備ループ」のために取り下げが発生しているらしい。

事業復活支援金は申請枠が場合により異なり、適切に選択しないと不備ループに「最初からはまる」恐れすらある。事前確認すなわち経営支援の専門家・組織による事前相談の場が必須になっているが、筆者の場合も親身(しかも第三セクターで無料だった)に助言はしてもらえたが、その後に問題が発生した。事前確認はあくまでも最初の形式的確認程度と相談ということである。

つながりのある士業のアドバイザーが居れば、事前確認だけでなくその後の手続きの助言も得られるだろうが、フリーランスや個人ではそうもいかないことも多いだろう。最初のハードルを越えたと思ったらもう足が引っかかった、そんなイメージである。

申請そのものは文書がPDF化あるいは画像スキャンできていれば、ネットで比較的簡単に行える。SMSとメールで即座に受付確認も来る。ここまではよくできていると思った。が、3日足らずで「不備ループ」が始まった。

「申請情報の修正をお願いします」とこれもメールとSMSが届くが、最初5項目も並んでいた。まずは一枚の書類が確認できないという。が、ややピントがずれた部分もあるが十分判読できる。強いて言うと、写真のため少し暗い。レタッチして明るい画像にしたら、それで通った。これは多少見辛かったかもしれないが、よく見ることもしないということだ。後の問題を鑑みると、そう思わざるを得ない。

ちなみにもう2つは単に該当箇所にマークしろ、というだけなので簡単に済んだ。ただ、自分でPDF化やスキャンができない人にとってはその作業を誰かに頼んでやり直すことになり、やや難しいように思える。

そして本校執筆中も堂々巡りの不備ループ2つが、売上確認書類すなわち確定申告書がらみの問題である。確定申告に際しては、その書き方によっては合法的に節税や還付を得られる場合がある。ところが、その書き方が災いし、事業収入を適正に認定してもらえないのである。

説明書を何度も添付しても「不備メール」、コールセンターに30分以上電話してもらちが明かない。コールセンターの担当者がまた問題、若い女性のようだが舌が回らずまともな電話応対すらできない、上席の者に代われないし確認しろと言えば20分以上待たせて同じことを繰り返す、素人バイトとしか思えない、そのように事前確認機関の方も言っていた。

ついでに彼女の話また後で調べて分かったが、コールセンターは単にマニュアル通りに対応返答するだけで、審査事務局とは全く連携していないらしい、つまりコールセンターに何を言おうが、事務局、審査側には一切話は通じない。事務局にクレームあるいは連絡と思っても、その連絡先も窓口も記載は無い、つまり、何も言えない。申請書類を提出時にちょっとした連絡事項、コメントしたくても、それもできない。「話が通らない伝わらないシステム」なのである。

ここまで来て、おかしいと思い筆者は検索し「不備ループ」として国会質問もされた問題と知った。となると責任者出てこいという話になるが、支援金に関わる中核業務すなわち事務局やコールセンターは、いずれもいわゆる四大コンサルティング・ファームのひとつデロイト・トーマツ(グループ)で占められている。が、事務局サイトの「問い合わせ窓口」とは前述の「コールセンター」であり事務局とはつながっておらず、ある意味、事務局に文句言わせない鉄壁の防御である!?

そして筆者の経験中の「不備ループ」については、しっかり事務局ホームページに「断り書き」があった。

「確定申告書に記載の個人事業収入等」と「申請フォームに記載の個人事業収入」に相違が生じることがありますが 、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認や修正等の依頼は致しません

つまり表面的形式的な審査しかしません、中身を吟味などしません、と言っているに等しい。そして、担当者に説明する方法は無い「一切受け付けない」システム。筆者の場合はここで引っかかっているのである、相違がどうしてか、突き詰めて確認などしない事務局と審査担当者。違うだろー!と叫んだ人を思い出す。

国税当局が承認した確定申告書一式提出しているのだから、補足説明書と合わせ内容精査すれば筆者の申請内容は理解できるはずである、専門家などではない筆者程度の財務税務の知識程度あれば。

しかい「そんなことはしない」とはなから言っている、責任放棄しているわけである。言い換えると、コールセンター対応(職員)のダメさ加減から鑑みて、申請内容の審査も財務に精通した人間などではなく、多少事務ができる程度の者をかき集めて「表面上の形式審査」しているだけなのでは、と疑わざるを得ないし、そうなのだろう。

かくして筆者は帳尻合わせ、いやデロイト・トーマツ謹製システムとダメバイトのレベルに合わせるべく、何の問題も無く国税当局に通った確定申告書の修正申告書を提出した。そして念のため管轄税務署に電話し指導を願ったところ、実に懇切丁寧にご指導ご教示頂いた。すべて数分で解決、本当に優秀な頭のイイ人とは何か、よく分かった。いっそ税務署が審査担当したらスムースで不正受給も防げたのではないか。

「不備ループ」問題は結局、官製需要と一部の利権のため、コロナ禍で苦しむ人たちすら「食い物、ネタ」ににする自民(と寄生公明)巨大利権システムのまさに仇花としか思えない。「責任者出てこい」と言っても巧妙に? 誰も責任取らないシステムまで、鉄壁に構築されているのである。「私が嘘をついていたら辞任します」といって嘘が国会でバレても辞任しなかったどこかの為政者と後裔ゆえか。

蛇足に過ぎるが。本稿執筆していて浜田麻里氏の「Return To Myself」が脳裏で無限リピートしている。「事業復活支援なんて、シナイ・シナイ夏♪」タダですら安倍菅岸自民コロナ失政のために苦しむ人たちに不備ループという無間地獄をもたらすなど、冗談ではない。

【参考文献】