厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8％の減少でした。2カ月連続のマイナスとなります。物価高騰が日本人の生活を揺さぶっています。
厚労省は「賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない」と分析しています。
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物価が高いなら賃金を上げればいいのに。賃金を上げられない原因は、日本に特有の問題をはらんでますが、それを認識している人は少ないです。（猫組長氏一流の皮肉です。念のため）
物価が高いなら賃金を上げればいいのに。
— 猫組長 (@nekokumicho) June 18, 2022
とはいうものの、海外でも物価の高騰に賃金は追いついていません。
ロンドンでも。
ロンドンの物価は8-9％近く上がってるのにベース給料が（平均で）2%強しか上がらないことが決まり、普段は平穏なスタッフミーティングが紛糾し怒号の嵐に。
データによると今の水準は1991年来の上昇率。ジジババしか知らない世界に突入しつつある。。 pic.twitter.com/3QMkBlTZJT— ｿｳｽｹ (@saucek20) June 8, 2022
ニューヨークでも。
6年ぶりにニューヨークに来てみたら、物価がかつての3倍になってて驚愕。もはや私の給料ではとてもとても住めない街になってました。記録的なインフレで、平均家賃は4000ドルですって！かつて私が借りてた物件も、今はそれくらいするのだろうか。カードが上限に達する前に、一刻も早く帰りたい。 pic.twitter.com/oDurMzu0ef
— Ms.メラニー (@mel_a_nie_oscar) June 12, 2022
物価対策で給付金を配れという人もいますが、物価が上昇してるときにばらまいたらどんなことになるのでしょうか・・・。
（続）物価上昇が問題になったら「増税！」と叫ぶどころか「減税！」とか「ばらまけ（＝財政出動拡大）！」とか反対方向に大声上げるんだから。理論的な節操、持てよな！
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) July 4, 2022
もちろん、消費税減税も解決になるとは思えません。
消費税は給与が上がらない原因かを検証しないと行けない。ただの偶然か、逆に給与が上がらない結果か。
海外は日本より高い消費税を導入しているのに、給与は上がっているし、GDPも増えています。
日本の消費税は給料が上がらない原因になっている可能性は低いです。
— David Atkinson (@atkindm) July 4, 2022
高騰しつづけている電気代の対策もほとんど進んでいません。
ていうか、岸田首相が原発再稼働するとか思ってる人たちって、学習能力あるんか？ 岸田首相がおっしゃったのは、あくまで「（原発安全性）審査の迅速化を着実に実施していく」ということであって、再稼働するとはまったく言ってないぞ。やってる感出してやらないやつだぞ。https://t.co/RkUW327MdJ
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) July 1, 2022
その一方で、社会インフラを維持する重要な産業では空前の人手不足が続いています。
もう建設業界の人手不足はむこう10年単位でどうにもならない。人が育ってない。これは過去の公共事業政策ミスが招いた結果。今更取り戻しようがない。
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) December 10, 2021
日本人がここしばらく経験したことのない状況が同時並行で進んでいます。
