【参院選】沖縄選挙区は知事選の代理戦争:世代間ギャップも浮き彫りに

沖縄選挙区では、主に革新勢力からなる「オール沖縄」が支援する無所属で現職の伊波洋一氏と、自民党の新人の古謝玄太氏が事実上の一騎打ちとなっています。沖縄選挙区は1つの議席を5人の候補で争っています。

参院選 沖縄選挙区の中盤情勢
伊波と古謝が、互いに一歩も譲らないデッドヒートを展開している。伊波は、主に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴え、立民、共産、社民各党の支持層はいずれも9割以上を固めた。無党派層からも6割強の支持を集めている

沖縄は今年9月に行われる知事選を見据え、参院選がその前哨戦という位置づけになっています。

自民党は党本部が選挙を全面的に支援しています。前宜野湾市長で自民党推薦の知事選候補の佐喜真氏(57)も古謝氏に同行して、知事選を見据えた激しい戦いとなっています。古謝氏は元総務官僚で、比較的に現実的な経済政策を中心に支持を訴えています。

立民県連・共産県委員会・れいわ・社民県連合・社大からなる「オール沖縄」は、参院選で議席を得ることで、知事選に向けて自民党をけん制したいところです。こちらは政治色が強く、普天間飛行場の辺野古移設を争点にしています。

選挙活動をする古謝氏・伊波氏 両氏ツイッターより

「オール沖縄」の伊波氏(70)は50歳代以上の年代からの支持で古謝氏を上回っていて、公明党の推薦を受けた自民党・古謝氏(38)は、40歳代以下の支持が厚いと言われています。世代間での政治への認識の差が浮き彫りになっているようです。

伊波氏がやや先行し、古謝氏が猛追するといった形で熾烈な選挙戦が続いています。

沖縄県は沖縄振興計画の影響もあり、国の財源に依存してしまっているのが現状です。沖縄県の1人当たりの所得は全国最下位で、子供の貧困率も高止まりしています。

今回の参院選は、全国45の選挙区で75人の定員に対し、367人が立候補しています。定員50の比例代表は15の政党と政治団体が争っています。