老後2000万円報告書とは、2019年6月3日に金融庁が公表した金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書のことで、そこには、高齢夫婦無職世帯の家計についての厚生労働省の調査を引用して、「毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」としたうえで、「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と述べられていた。
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高齢夫婦無職世帯というのは、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」のことで、収入の大半を公的年金に依存していて、その平均実収入約20万9千円に対して、平均実支出は約26万4千円となっており、そこに5万5千円の差があるので、その30年分、即ち360月分は、1980万円、即ち約2000万円になるわけだ。
この報告書について、野党は、公的年金だけでは生計費が5万5千円も不足しているとして、政治問題化を狙ったのである。報告書は、稚拙にも5万5千円の差額を赤字と表現してしまったので、野党に格好の材料を提供することになったわけだ。
しかし、政府が責任を負うのは、あくまでも最低生活水準の保障であって、それは、公的年金制度によって維持されているというのが政府公式見解である。豊かな老後生活については、何をもって豊かさと感じるのかに極めて大きな個人差のあることだから、政府が介入すべき領域では全くなく、逆に、そこに敢えて政府が言及すれば、政府のいう豊かさをもって、政府が責任を負うべき生活水準だと理解される余地を生じる。
そして、実際に、政府が現在の公的年金給付よりも5万5千円以上の水準に責任を負うと解されるのならば、その差額を国民の自助努力によって賄うべきだとする金融庁の提言は、政府の責任を放棄し、それを国民に転嫁するものと解されても仕方なく、事実、野党は、そのように理解し、あるいは敢えて曲解し、政治問題化しようとしたのである。
結局、政府は、5万5千円は豊かな生活のための追加支出の位置づけなので、公的年金給付で最低生活保障がなされているとする政府公式見解に反する余地は全くないと主張し、単なる表現の不適切さとして問題を切り捨てたわけである。
本件、おそらくは、政府見解が妥当なのであって、国民の多くも、自助努力の問題として、受け止めたようである。
森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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