きのうは岸田首相が記者会見で「原発を冬に最大9基稼働する」と発表して、一瞬「新たに9基も動くのか」と思った人が多く、東電の株価も上がりましたが、会見を最後まで聞くと、すでに再稼動した10基のうち9基が予定通り動くというだけの話でした。この問題はややこしいので、わかりやすく解説しましょう。
Q. 再稼動って何ですか？
法律には「再稼動」という言葉はなく、普通に原発を運転するだけです。原子力規制委員会は安全審査をしていますが、「再稼働の審査」をしているわけではありません。
Q. ではなぜ全国の原発が止まってるんですか？
2011年から民主党政権が全国の原発を「お願い」で止め、その後、原子力規制委員会が「安全審査が終わるまで運転を認めない」という（法的根拠のない）方針を決めたためです。
これを安倍政権が「原子力規制委員会が安全と認めた原発だけを再稼動する」と追認したので、これが政府の方針になってしまいました。
Q. でも動いている原発もありますね？
次の表のように、いま全国で5基の原発が動いています。それに加えて5基の原発が、今年の冬までに動きますが、玄海4号機が停止するため、合計9基になるというのが、きのうの岸田首相の発表です。
日本経済新聞より
Q. なぜ動いたり止まったりするんですか？
一つの理由は年に一度の定期検査（設備の点検）ですが、もう一つは特重（特定重大事故等対処施設）という設備です。これは2001年9月11日の同時多発テロのように、テロリストが航空機で原発に突入したときのために、予備の中央制御室をつくるものです。
西日本新聞より
特重施設をつくるのは時間がかかるので、工事認可から5年以内に設置するよう原子力規制委員会は求めています。それに間に合わなかった原発が止められたのです。
Q. 特重施設ができないと原発は危険なんでしょうか？
更田委員長は国会で「特重なしでの運転というものが直ちに危険だというふうに考えているわけではありません」と答弁しています。
Q. 危険じゃないのに、なぜ原発を止めてるんですか？
新規制基準が2013年にできたとき、田中前委員長はそれを即時適用し、すべての原発が止まりました。特重は工事が大変なので締め切りを5年のばしましたが、その5年が過ぎたのです。
でも原子炉等規制法では、規制基準を満たしていない原発を停止する権限は委員会にありません。そこで更田さんは「締め切りに遅れた業者には停止命令を出す」とおどかし、電力会社が自主的に止めているのです。
Q. 原発を止めろという命令は出せるんですか？
出せます。原子炉等規制法には是正措置命令という制度があり、重大な違法行為があった場合、規制委員会が運転の停止を命じることができます。柏崎刈羽6号機・7号機は、運転員がIDカードを不正使用したため、是正措置命令を受けて止まっています。
しかし特重の基準を満たせないことが「重大な違法行為」にあたるとは考えられないので、実際には委員会は停止命令は出せません。現実には保安規定の認可で止まっているのですが、これも法的根拠がありません。
Q 特重の工事が終わるまで原発は動かせないんでしょうか？
技術的には、今でも動かせます。たとえば高浜1号機・2号機は地元の了解も得て、いったん動いたのに、特重で止められました。その審査には合格しましたが、工事が来年3月までかかるので、本体も止まっています。
これには法的根拠がありません。たとえば核燃料倉庫などの原発の他の施設は、運転しながら安全審査を受ける運転中審査が、通常のやり方です。特重の猶予期間が5年という根拠もなく、10年にすれば多くの原発が動きます。
Q. 原発をねらったテロって日本でも起こるんですか？
そのリスクは、ゼロではありません。どんなリスクでも備えるに越したことはありませんが、それが完成するまで運転を止める必要はありません。同じ基準を適用したら、日本中の高層ビルはテロ対策が完成するまで人が住めなくなります。
原発の安全審査は、建物でいうと建築確認のようなものです。建築確認が出ないと住めませんが、耐震基準が改正されても建物が使えなくなることはありません。原子炉等規制法もそういうルールになっているので、その法律どおり動かせばいいのです。
Q. すべて原子力規制委員会が決めて、誰も文句がいえないんですか？
原子力規制委員会は、独立性の強い三条委員会なので、どこの役所も指示できません。法的拘束力のない「助言」しかできないので10年近く暴走が続いてきましたが、国会に対しては説明責任を負うので、更田委員長を国会に呼んで追及するのも一案でしょう。
規制委員会に対する業者の「行政不服審査制度」もありますが、これを審査するのも委員会なので、検察が裁判所を兼ねているようなものです。こういう独裁的な制度を変え、委員会が「バカの壁」にならないような改革が必要だと思います。
