琉球新報「トリチウムが残る限り汚染水である・韓国民の8割が福島県産を購入しないと回答」

琉球新報「トリチウムが残る限り汚染水である」

非科学的を通り越して「ゼロトリチウム教」というカルト宗教。

琉球新報「トリチウムが残る限り汚染水・韓国民の8割が福島県産を購入しないと回答」

<社説>原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を

原子力規制委員会は東京電力福島第1原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画を認可した。

安全性に問題はないというのが理由だが、果たしてそうなのか。疑問は尽きない。海に流してしまうということには地域、漁業者らに加えて国際社会にも批判がある。
そもそも政府と東電は「関係者の理解なしには、いかなる処分水の処分もしない」と約束したはずだ。現時点で果たして「理解が得られた」と言えるだろうか。
ー省略ー

トリチウムは放射性物質である。トリチウムが残る限り「汚染水」である。トリチウム汚染水を保管するタンクが来秋には満杯になることから、政府は昨年4月、トリチウムの濃度を国の基準値の40分の1未満にして海に放出する方針を決定した。
いくらトリチウムの濃度を下げるといっても、これを海洋に出すことの影響はどうなのか。それ以外の放射性物質は完全に除去できているのだろうか。
ー省略ー
復興庁の調査では、希釈する政府方針を知っているのは国民の43.3%にとどまった。韓国では約8割が「福島産食品を購入しようと思わない」と答えている
政府は基金を創設し、買い取りなど風評対策を講じる方針だが、究極の風評対策は流さないことだ。

琉球新報が日本人の視点を欠いた風評加害を社説で行っています。

書かれている内容も悉くおかしく、正気の沙汰ではありません。

琉球新報はこうした記事を何度も書いています。

「トリチウムが残る限り「汚染水」である」という科学的誤謬:水道水にも入っているが?

トリチウムは大気中・河川水・水道水にも入っているありふれた物質です。

ただ、原子力発電所から排出される冷却水に含まれている量はとても多いので、除去処理をしてから希釈して放出します。

本来は産業排水ですが、1年後の放出時にはWHOの【飲料水基準】を下回るトリチウム濃度になっています。そこまでして排出するということです。

「トリチウムが残る限り「汚染水」である」という、非科学的を通り越してカルト宗教の教義のような記述がどのようにして生まれるのか、不思議で仕方がありません。

韓国民の考えを持ち出す意味不明さ:最新調査では日本では福島県産を忌避するのは6%に過ぎない

風評被害に関する消費者意識の実態調査(第15回)について 2022年03月08日 消費者庁

これを見ると、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県産を挙げる者は6.5%に減っており、2013年の3分の1になっています。もはや、「そういう問い方をするからそう答える人が出る」レベルなんじゃないでしょうか?

琉球新報は韓国民の意識を紹介してますが、何の意味があるんでしょうか?

「周辺諸国の理解」など不要です。

政治家でここを勘違いしている者が居ますが、実に情けない。

「プロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分水の処分もしない」の意味:関係者とは誰なのか?

東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書
に対する回答について
魚拓

4.建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事

(回答)
・建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水については、現在、国(汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース)において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。
・検証等の結果については、漁業者をはじめ、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。

「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないと言っていた」

という言説の出どころはこちらです。

UNSCEARなどの中立な第三者で科学的知見を有する組織から、処理水の海洋放出は何ら問題が無いと評価されている中で反対する「関係者」とは、何者なんでしょうか?

国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」

誰か一人でも反対していたら放出はダメだ、ということではないということは明らかなので、放出までの説明のプロセスを論じないと意味が無いでしょう。


編集部より:この記事は、Nathan(ねーさん)氏のブログ「事実を整える」 2022年7月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。