最低賃金が史上最高の30円アップに期待感:でも問題はそこじゃない?

アゴラ編集部

2022年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働相の中央最低賃金審議会が「30円以上」の額を提言するのではないかという報道がありました。

最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で

一方、木原誠二官房副長官は、1日の記者会見で「新しい資本主義の時代にふさわしい引き上げ幅を期待したい」と述べるにとどまり、30円という具体的な水準は触れませんでした。

木原副長官、最低賃金の引き上げに期待感(写真=共同)
木原誠二官房副長官は1日の記者会見で、厚生労働省の審議会が議論する最低賃金について「新しい資本主義の時代にふさわしい引き上げ幅

その後、同審議会の小委員会は、最低賃金を31円引き上げて961円とすることを発表しました。

最低賃金31円上げ961円 全国平均、物価高で上げ幅最大
中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大で、伸び率は3.3%になった。足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となる。企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られる。現在の全国平均...

この報道を受け「30円じゃ足りない」という意見も多くありますが、30円のアップはほんとうに切実なのです。

わからないでもないですが、いきなり1500円にしたらどうなるんですかね。

あっちを立てればこっちが立たずです。

最低賃金が上がると、熟練しても賃金が上がらないという指摘もあります。人件費の総額は変わらないようです。

有効求人倍率が10倍以上になっているのに、なぜか賃金が上がらない業界も数多くあります。

公務員で示されているのは「給与(基本給)」であって「給料(手当込み)」ではないので、様々な手当を含めるとそれなりなので心配ありません。これは大田区役所の初任者の「給与」です。ボーナスも「給料(手当込み)」ベースで5か月分あります。

ニューヨーク州の時給15ドルが話題になりますが、アメリカは州によって最低賃金がまったくちがいますし、ニューヨークに住んで時給15ドルで生活するのは大変そうです。

本質的な問題はこちらにあります。「高校生のお小遣い稼ぎ」が適切な例えではないかもしれませんが、主たる家計維持者が非正規労働者になるという事態は想定はされていなかったように思われます。

むしろ「全員を正社員にしろ」と不可能なことを主張する政党もあります。

日本は移民政策の代わりに正規-非正規という身分社会を作ってしまいました。こちらが顧みられる日は来るのでしょうか。