サスティナブル(SDGs)は日本の消費者へのアピールポイントにはならない

永江 一石

やたらアピールする企業ばかりのSDGs

AleksandarGeorgiev/iStock

小泉進次郎のせいでレジ袋が有料になって面倒くさいことこの上ない。どうせ捨てるときにいるからいつもレジ袋は貰っている私ですが、店舗を回っていて特にアパレルで「サスティナブル」とか「エコ」を強調する店にあたるとイラッとする。パ○ゴニアとか・・・ww 自然に帰る生地のシャツ選ぶより帰らないけどかっこいいシャツ選ぶわ。

大量の水の使用、そして85%はゴミに…ファッション業界は環境へ大きな影響を与えている

そもそもアパレル業界ほどゴミを排出する業界は他にはない。環境も破壊する。そんなにSDGsを強調するならビジネス止めろよって思っちゃうわたしは歪んでいるのでしょうか。タバコ売りながら健康食品販売するのと同じだ。ひっそり静かにやれば良いのに強調されると偽善臭い。で、日本人はどう考えているのかというと・・・

ボストンコンサルティングの2022年の調査ですと


日本のSDGs意識は世界最低レベルでして・・・・・

あの中国人と大差ない・・・・目くそ鼻くそを笑う

日本人はそもそも環境保護とか興味ないみたいです

だからこそ、山をドカドカ削ってメガーソーラー作ったり、土建屋のために海岸に護岸工事しまくったりするんでしょうな。分かります。東南アジア各国回るとそれでも日本はマシだと思えるんですが欧米先進国と比較されるとこんなにも意識が違います。正直、日本の会社がSDGsとかいうと胡散臭く感じるのは私が日本人だからでしょうな。

そもそも日本の消費者はSDGs自体を知らない

こちらは二年前の調査です。株式会社FUMIKODAは、20歳以上の男女全国956人を対象に「エシカルファッションとSDGs」に関する意識調査を実施したわけですが・・・・

そもそもSDGs自体を知らんではないか!!

地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮したエシカル(倫理的なって意味)については、知っている人がたったの18%しかいないわけです。
同じ調査でも消費者庁が2020年(2022年に修正が入っている)に大規模に行うと


「SDGs」の認知度は「内容を含めて知っている」たったの12.5%、「知らない」が68.2%という体たらく・・・・ファッションメーカーのアンケートより相当に低い数値だ。特に女性の50~60代はめちゃくちゃに低い・・・・・。


知ってるのは「エコ」くらいであとは全滅に近いです。こちらのほうが実数値に近いでしょう。

ただまあ、言葉は知らなくても日本語に置き換えるとこうなります。


環境に配慮した商品やサービスを選択すると回答したのは10~20代が最も低くてたったの17.5%しかいないのにたいし、50~60代は48%がそうしていると回答。つまり

日本語で言ってくれたらわかるからね

という結論になりました。10~20代はここをアピールしても響かないので無駄です。

しかし、実際に商品を買う段になると消費者庁の調査では


環境問題重視はたったの5.4%、ある程度重視を含めても3人に1人しかいないのです。

実際にサスティナブルなファッションについてはどう考えるか

つまりは古着についてどう考えるかという消費者庁の大規模調査です。こちらは去年。

服を買うときになると


環境に配慮しているかどうかを気にするのは1.7%しかいません。つまりアパレルメーカーがそこを日本人にアピールしてもまったく響かないということになります。

SDGsといえば古着ですが・・・年齢が上がるほど古着に対して強い抵抗感を示します。若い人はそうでもない。


日本の文化としては江戸時代は古着屋が圧倒的に多く、庶民は新品の着物を買うことはほとんどなかったわけですが、やはり高齢になると相当な抵抗がある。わたしはそうでもないのでたまにメルカリで買ってます。

で、昨日、国内の伸びが止まったとされたメルカリですが、コレを見ますとまだまだ服を出品する人は少ないようです。

フリマアプリやリサイクルショップで売るのは10%前後しかいない・・・・が、これにはからくりがあり、メルカリでもラクマでも、「ブランドがあるものは売れるがそうでないのは売れない」という鉄則があり、全体の中でブランドがしっかりしているものは10%程度かなあと考えるとまあ致し方ないかなと考える次第であります。

データから読み解くと、日本でアパレルやるならSDGsとかエシカルなどアピールしてもほとんど意味がなく、価格競争をするつもりがないのなら「デザイン」や「着回しのしやすさ」をアビールしろということになり、そうすると価格、着回しのしやすさで他を圧倒的に凌駕するUNIQLO一人勝ちの様相が見て取れるわけです。

いまのように感染対策、感染対策とマスコミと政府が先進国で唯一がなり立てて経済のマインドを下げていると、これからエラいことになってくると思う次第です。


編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年8月8日の記事より転載させていただきました。