加藤鮎子こども相「子育て支援金が月500円より高くなる可能性がある」

加藤鮎子こども政策大臣は、少子化対策の財源となる「支援金制度」について、1人あたりの負担額が月額500円弱より高くなる可能性があると発言しました。

具体的な負担額は少子化対策に関する法案審議までに示すといいますが、いったいいくらになるのでしょうか?

加藤鮎子内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)同大臣SNSより

予想通りの展開となってきました。

開始当初からすでに500円弱ではなくなっています。健保の負担も含めると倍以上になります。加藤担当大臣は「加入する医療保険や世帯構成に応じ所得の高い人の場合は大きくなる」と説明しています。

最初の額が小さければいいという問題ではありません。

今後さらに増えていくのは火を見るより明らかです。

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とうとうサラリーマンを「政府の便利な財布」にする少子化対策が閣議決定されてしまいましたが、今回こそサラリーマンは声を上げるべきです。

批判を顧みない「ステルス増税」は亡国の前ぶれでしょうか。