加藤鮎子こども政策大臣は、少子化対策の財源となる「支援金制度」について、1人あたりの負担額が月額500円弱より高くなる可能性があると発言しました。
月500円弱の子育て支援金「高くなる可能性」 こども相https://t.co/WKp8gCzODB
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 21, 2024
具体的な負担額は少子化対策に関する法案審議までに示すといいますが、いったいいくらになるのでしょうか？
加藤鮎子内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）同大臣SNSより
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予想通りの展開となってきました。
なにわろとんねん https://t.co/g9NU3JxVJs
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) February 21, 2024
開始当初からすでに500円弱ではなくなっています。健保の負担も含めると倍以上になります。加藤担当大臣は「加入する医療保険や世帯構成に応じ所得の高い人の場合は大きくなる」と説明しています。
少子化対策の支援金制度『何よりも政府が言っているのは「月額」の話で、仮に500円だったとしても年間6000円、健保組合だと1万円を超えることになるとみられる。共稼ぎならば2万円超ということだ』
結論
→これは｢ステルス増税｣にほかならないhttps://t.co/6JJdu5c1PG— 鈴木傾城（スズキ・ケイセイ） (@keiseisuzuki) February 21, 2024
【速報】増税を閣議決定【自民公明】
「支援金」は、2028年度時点で加入者1人あたり月平均500円弱を見込む。月５００円はウソです、実際には月１３００円ほどであり、年１万５０００円～２万５０００円ほどの増税です。https://t.co/rzdFHoFgmd
— 魏徴X (@GICHOGI) February 16, 2024
最初の額が小さければいいという問題ではありません。
500円だと批判多かったから300円にしました。
アメ横じゃねえんだから。
何百円だろうと、この「少子化対策という名をかたって増税すんな」ってことが批判されてるのであってね。そして何百円から始めようといつの間にかとんでもない額にされるわけで。https://t.co/GLjqIDfdf0— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) February 14, 2024
今後さらに増えていくのは火を見るより明らかです。
騙されるな！1人あたり500円という計算は何の意味もない。社会保険負担は現役世代だけに偏っている。
普通の家庭は一人あたり1500円。夫婦で3000円。要するに普通の家庭で年間で3-4万円くらいの増税。
阻止しないとまじで数万円増税。その先はもっと増えるだけ。10年後には5倍になってるぞ！ pic.twitter.com/YhqluwvIBy— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) February 16, 2024
とうとうサラリーマンを「政府の便利な財布」にする少子化対策が閣議決定されてしまいましたが、今回こそサラリーマンは声を上げるべきです。
サラリーマンを「政府の便利な財布」にする少子化対策が閣議決定。国会で野党が追及すべきだ。
【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/whjLlGmHEN
— 池田信夫 (@ikedanob) February 16, 2024
批判を顧みない「ステルス増税」は亡国の前ぶれでしょうか。
