薪ストーブ業界、木材燃料関連者の姿勢と法規制

本題に入る前にこれをご覧頂きたい。

オランダの、木材燃焼暖房による大気汚染を辞めるように呼びかけ活動する市民団体による啓発アニメーションである。

前稿ではカーボンニュートラルとSDGsを(表向きの)理由に挙げて薪ストーブや木材燃焼暖房を推進することの問題を指摘したが、本稿ではその推進主体である薪ストーブ業界、木材燃料関連者の無害主張貫徹の姿勢と、日本での薪ストーブの法規制のあるべき方向について論ずる。

薪ストーブに対する法規制への動向すら見られない事情はこちらに記してあるので、併せてご一読頂きたい。

一連の論説の前提、対象についてはこの冒頭に記してあるのでこれも一読頂きたい。

薪ストーブ問題に関する「アゴラ」内の記事や動画はこちらにまとめられており、豪州クイーンズランド大学・野北和宏教授による薪ストーブやエネルギー諸問題に関する有意義な動画解説もぜひご覧頂きたい。

薪ストーブ業界、木材燃料関連者の姿勢

一貫し共通しているのは、「木材燃焼暖房が無害で人と環境にやさしい」との主張。

各国の薪ストーブ関連業界はほぼ同様の言説を取る上に、カーボンニュートラルを理由に行政や議員と密接な(国によっては金銭的な面、利害に関連し不適切な関係も含む)関係を維持しているという

代表的典型例としてまず英国SIAから見ていこう。

● 英国ストーブ産業同盟(SIA)

Higher levels of PM created inside the home from cooking than from modern wood burning stoves - Stove Industry Association | SIA
To download this press release as a PDF please click here. To download the literature review as a PDF please click here. A literature review looking at studies ...

問題は薪ストーブ設置家屋の室内空気質ではなく、煙突から排出される汚い煤煙。それについての考察を完全に避け、ただ「無害で人と環境にやさしい」と繰り返す。これは日本や多くの先進国の薪ストーブ業界団体もほぼ同様の姿勢。

以下、英国SIAは言うが、大気中に排出された煤煙による周辺住民への被害についての考察は一切無いうえに、お門違いの言説を並べ大気汚染への言及を避け、論点をすり替え言い訳に終始する。

1:現代の密閉型薪ストーブに典型的に関連する室内空気の曝露による健康への悪影響に関する科学的証拠は見つかっていない。

→科学的証拠は存在。有害であり疾病につながるとの査読付き研究論文は既に多数存在する。

2:先進国における室内での薪燃焼煤煙の曝露と喘息のリスクとの間に関連は示されていない。

→薪ストーブを使用する室内での(特に子供や高齢者の)喘息リスクについて明確に関連性有との研究が存在。

3:現代の薪ストーブの使用は、部屋から家電製品や外部に空気を引っ張る薪ストーブの操作中に作成された自然なドラフトのために、家庭内の空気の質を改善するのに役立ちます。

→室内空気を屋外に誘引排出することは、屋外に排出した煤煙が無害である証拠とはならない。関係ない言い訳。

4:調理など、家庭内の粒子状物質の他の供給源は、現代の密閉された薪ストーブと比較してはるかに高いレベルのPMを放出する可能性があるため、健康リスクの可能性が高くなる可能性があります。

→薪ストーブの煤煙についての研究をすべきであり、論点をすり替え「調理のほうが有害」との主張は不要な言い訳。

5:ある研究では、揚げ物や肉のグリルなどの油性調理では、ピーク値PM濃度がWHOが推奨する平均24時間暴露限度よりも有意に高かった。

→これも単なる言い逃れ。対照群として油性調理を挙げ、PMのピーク値がWHO24時間平均基準値を大幅に超えるとの主張も不要。逆に木材燃焼暖房排気のPMピーク値には言及せず、WHO24時間平均基準値以下におさまる、との主張をする業者もあり、何としても調理煙よりも木材燃焼暖房は大気汚染をしない、との結論に導きたい意図が明確である。

6:同じ調査では、エコデザイン薪ストーブの運転中の室内空気質の平均は、WHOの推奨限度を下回っていました。

→室内空気質を問うているのではない。煙突から排出された物質の有害性について不都合を認識し考察を避けている。

→この時点でのエコデザイン薪ストーブ(2015)はEPA認証試験の不正が暴露されており、2020規制機種がさほど出回っていない時点での計測研究は正確性、信頼性が薄いと見るべきであり、無害主張の根拠にはなり得ない。

同じく、英国SIAは荒唐無稽な言説を展開する。

「屋外での薪の燃焼は、国内の PM2.5 排出量の 51%、英国全体の PM2.5 排出量の 19% 強を占めています。」

→「室内で検出される微粒子は、屋外から室内に侵入したものが由来で、室内の薪ストーブから漏れ出たものではない、あくまで屋外の大気中の微粒子が圧倒的に多い」という論旨。

「かなりの量の燃料が屋外で燃やされていることがわかりました。その多くは、たき火など、規制されていない非常に汚染された方法で燃やされています。」

→薪ストーブの煤煙についての研究をすべきところを「野焼き、屋外焼却がかなり多いのが大気汚染源」と言い逃れを図り、薪ストーブの燃焼だけは非常に汚染はされていないと主張するが、汚染されていない煤煙とは何かの説明も無い。

日本国内では原則禁止されているはずの(現行の廃掃法は実効性がかなり低く、事実上は抜け道だらけであり野焼き自由状態)野焼き、廃棄物焼却処理は有害で環境負荷が大きく、制限の理由とされてはいるが、「薪ストーブの排煙だけは無害」との非科学的主張に酷似している。

その屋外の燃焼微粒子はそもそも薪ストーブや暖炉の煙突から排出されたものが主のはずで、その屋外汚染大気が室内に侵入したのを検出した、と見るべき調査であろう。

大気汚染原因の半分は「薪の屋外燃焼である」というが珍妙な言説である。常識的に考えれば判ることだが、英国の厳冬期に、わざわざ一家で屋外に出て凍てつく寒空の下で薪を燃やして暖をとり眠りに就く酔狂な人や、毎日ハードなアウトドアライフを送るエクストリームな英国人が、そんなに酷い大気汚染の主体となる程に大多数だとは思えない。

→この英国SIAが援用する研究結果は支離滅裂である。屋外の他の木材燃焼に原因が有ると転嫁するが、冬季の状況からその汚染は薪ストーブの排気が主体であることは明白である。そして、多くの家屋の薪ストーブの排気が屋外に充満するのも当然である。

自ずと他の家屋の内部にも同様に汚染物質は侵入すると見るべきで、有害な微粒子が屋外から来ると言い、更には調理のほうが有害だという、これらは自爆的で荒唐無稽な言説としか言えず説得力が全く無い。

● 米国EPAによる、薪ストーブの認証試験不正が明るみに

2015年規制以降の薪ストーブは、不正な試験によってクリーンでない機種がクリーンとされて流通。認証を厳格化し2020年以降の「エコデザイン薪ストーブ2020」機種は煤煙が減少のはず?

EPA announces extraordinary overhaul of wood stove certification program
Wood stove, pellet stove, NSPS, EPA, PM, grams per hour, efficiency, LHV, HHV, cleanest, best, carbon neutral, biomass, tax credit, IRS, certified

● 薪ストーブメーカーと米国健康関連団体との癒着

US, American Lung Associationは、ノルウェイの薪ストーブ製造販売業者ヨツール【JOTUL】から多額の資金を受け取っているので、本来は相反関係にあるはずの呼吸器関連学会は、薪ストーブの煙の有害性や大気汚染を指摘できなくなった。

不正を目的とした共謀の証拠。

ヨツールのストーブは日本にも多数輸入。高級な【JOTUL】の二次燃焼式薪ストーブでも、臭いや煤がかなり酷い。筆者もそれによる被害を受け日々確認している。

x.com

● US, American Lung Associationは薪ストーブ業界とビジネス面で親密関係

米国肺協会がウィスコンシン州で薪ストーブの買い替えキャンペーンを展開の本末転倒ぶり。

本来、煤煙を出さないクリーンなヒートポンプ式電気暖房に交換するプログラムを支援すべき立場でありながら、この資金提供を受けた関係で薪ストーブの買い替えプログラムを行い、事実上の便宜供与施策を採っている。

American Lung Association: Launches Woodstove Changeout Program in Northern Wisconsin – WisPolitics

● 薪ストーブの宣伝。利点のみで近隣へのデメリットは一切言及なし

This is a YouTube channel of a Japanese wood stove dealer. His video doesn’t say smoke is bad for many neighbors.

Claims that wood stoves can be installed even in densely populated areas. Irresponsible attitude towards outside the chimney.

薪ストーブ教育TV

●一般社団法人全国燃料協会

薪炭関連業界団体。薪炭燃焼はカーボンニュートラルと後付けの定型句。しかし、その製造、使用過程での有害物質の生成排出や、有害性には一切の言及は無し。

一般社団法人全国燃料協会
全国燃料協会は、薪炭その他燃料の改良発達並びに燃料関係各機関の連絡協調を図ることを目的としています。

●日本国内の薪ストーブ業界団体等

基本姿勢は「無害で人と環境にやさしい」「完全に無害」「カーボンニュートラルでSDGs」

  1. 昔から木を燃やしていたので問題ないという
  2. 木は燃やしてもまた木になるという
  3. 自然素材は燃やしても無害と主張する
  4. 化石燃料は排気が不潔とする
  5. 木材燃焼による大気汚染への言及を絶対に避ける
  6. 脱炭素とSDGsを苦情拒否と燃やす理由にする
  7. CO2吸収と排出速度の差という時間軸概念は無視する
  8. 林業振興地産地消を表向き口実とする
  9. 温暖化物質であるメタンや窒素、オゾン、エアロゾルは問題視せず

薪ストーブ業界は行政と癒着し、必ず脱炭素と林業振興を口実に、しかし周辺への迷惑の懸念や大気汚染については一切言及せず、本来不適切である住宅地での無配慮な拡販を行い設置を勧める。

CO2を汚染物質と見なす科学的な誤りや、800℃を高温燃焼とも主張し、およそ薪ストーブの煤煙悪臭とは無関係であるはずの、珊瑚の白化や生態系変化までも薪ストーブ販売拡大の正当化理由に使う。

x.com

→最大の問題点は、日本の薪ストーブ販社の不誠実な姿勢。

「欧米並みの薪ストーブや暖炉の普及を目指す」というが、欧米並みを言うなら、規制動向も欧米を見習うべき。

→節操なく住宅密集地の家屋に設置を勧めてきたこと自体が問題であるが、その自覚反省が無い。結果的に自らの業界の首を絞める行動と言わざるを得ない。

→さらに「滅多にそのような実害といえるほどの迷惑にはならない」との酷い主張まであるが、実害か迷惑かは薪ストーブ販社や使用者が決めることではない。法規制が現時点で存在しない上に、錦の御旗を握っているので、その意味で「やりたい放題」状態ではある。

被害者に対して「酷い」と言うなら、そもそも煤煙悪臭を吐き出す道具を無責任に販売し、酷いことをしてきたのはどちらの方か、そろそろ猛省を求めたいものである。

● NPO 日本里山の森林を育む会

薪ストーブ及び煙突の安全設置技能資格制度運営委員会。設置方法のみを検討という。排気自体の規制、設置地域の制限などについて考察が一切ない上に、脱炭素と言い訳を並べている。我々被害者たちの求めているのは「設置場所の禁止を含む制限と排気自体の制限」。被害者に寄り添わない姿勢の規制は完全に無意味である。

薪ストーブ 及び煙突の安全設置技能資格制度運営委員会
薪ストーブ ・煙突・安全設置技能・資格制度・運営委員会

SDGs12「つくる責任 つかう責任」

SDGsやカーボンニュートラルの語句を持ち出すのは全く筆者の本意ではない。

薪ストーブ業界および関連業界がその煤煙悪臭を正当化し販売使用を推進する理由に、SDGsやカーボンニュートラルを使用するので、やむを得ずこれを論ぜざるを得ない。

SDGsの一部について、前稿に敢えて入れず本稿にこちらの項目を入れた。

「つくる責任 つかう責任」とは重い言葉である。薪ストーブに限定すると、通常使用において当然に煤煙悪臭を排出することが充分に予見可能な製品を製造販売する「つくる」者の責任と、それを「つかう」者が、通常使用時において相当の煤煙悪臭を出すことを承知で使用することに対する、有害物質の大気中への排出についての「責任」を問われるべきと筆者は考える。

現に法規制が存在しないからという理由だけで、製造販売と使用の自由の権利だけが独り歩きをしている現状、つくる者、つかう者の双方が、排出される煤煙悪臭、有害物質に対して一切の責任を負わないというのは、大きな疑問である。

● SDGs12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、化学物質及びすべての廃棄物のライフサイクルを通じた環境上健全な管理を達成し、人間の健康及び環境への悪影響を最小化するため、化学物質及びすべての廃棄物の大気、水及び土壌への放出を大幅に削減する。

→「化学物質及びすべての廃棄物の大気、水及び土壌への放出を大幅に削減」という。煤煙悪臭と有害物質を積極的に大気中に放出する構造の木材燃焼暖房や炉などを、特に一般の住宅地に対して普及させようとする施策は、これに反すると言わざるを得ない。

● SDGs12.C 

開発途上国の特定のニーズと条件を十分に考慮し、貧困層や被災者を保護する方法で、課税を再構築し、有害な補助金が存在する場合には段階的に廃止し、環境への影響を反映することを含め、国の状況に応じて市場の歪みを取り除くことにより、無駄な消費を促進する非効率的な化石燃料補助金を合理化する。

→「有害な補助金が存在する場合には段階的に廃止し、環境への影響を反映」と、明確に環境破壊を惹起することに寄与する補助金の廃止を謳っている。しかし日本国内では、一部自治体では木材燃焼暖房導入への補助金制度が運用されている。有害物質を一般住宅地内に放出することが容易に予見できる薪ストーブ等への補助金助成は、有害な補助金とみるべきで、この項目に反すると言わざるを得ない。

日本国内独自の厳しい薪ストーブの法規制は既に必要な時期

この煤煙を半年以上の毎日、あなたの隣家が出し続けたらどう感じるだろうか。窓も開けられず換気もできず、外の空気は常に焦げ臭く、喉が痛くなる。喘息患者にとっては生命の危機に関わる。

筆者に寄せられた声の中には、主要な政党の議員は誰も取り合おうとすらしない、乳児が咳き込んでかわいそう、という悲痛なものまであるが、「バイオマス使用による脱炭素の取り組みは何よりも重要なことである」とし、煤煙の有害性を認識しつつもこれらへの対策対応は一切行う積りもないと言い、行政はこれらの苦情を一切無視するという。

これは現代先進国の住宅地での正常な生活環境とは断じて言えない。

● 日本は薪ストーブ排気基準の無い無法地帯

日本国内で販売される薪ストーブは種々雑多であり、統一された「排気基準」がまったく存在しない、いわば無法地帯である。

欧米輸入機種は各国(代表的な規制基準はUS、EPAだが)の基準適合というが、その基準の(2015)認証試験自体の不正が発覚しており、言い訳に使われる「欧米基準だから煙も臭気も少ない」というのは既に根拠を失っている。

日本の、特に都市部や近郊住宅地等にブームで設置されたような機種は時期的にもこれに該当するものが相当存在するであろう。煤煙悪臭が多く苦情原因になっている事は当然に類推でき、この不正認証通過機種に由来するものは多いといえる。

問題を更に悪化させた原因として考えられるのは、EPA認証を満たさない旧式ストーブ、いわば欧米での「売れ残り、旧型の在庫」が、時期的にも奇しくも日本での薪ストーブブームに乗って在庫処分で大挙して輸入されたこと、さらには中国製の安価で粗悪な構造の薪ストーブまでもが量販店で販売されていることであろう。

輸入薪ストーブと並んで、国内製造のものもある。企業として、又は個人工房で製品を製造している等、多種の製品があり品質や性能に疑問や不安を感じる。複次燃焼や触媒搭載でクリーンと称していてもその性能は千差万別であり、規格基準が皆無であることが事態を悪化させる懸念は高いとみるべきであろう。

日本国内の密集した住宅事情に適する、US、EPAより更に厳格な基準は必要である。そうでないとこれ以上の普及によって、さらに住環境での局地的大気汚染が拡大悪化し、結果的に薪ストーブ暖炉業界自体が更に大きく問題視され社会的に非難を受ける事態に陥る可能性は極めて大きく、その時は直近に迫っていると認識すべきである。

● 欧米諸国では木材燃焼暖房器具の規制が始まっている

現に、オランダ、ベルギー、デンマーク、英国、オーストラリア、カナダ等では大気汚染に苦しむ有志が集まって市民団体が結成され、薪ストーブや暖炉の法的禁止を要求する市民活動が各地で発生しており、フランス、ドイツ、スウェーデン、カナダの一部都市では既に使用禁止を含む法規制が施行されている。

繰り返すが日本での独自の薪ストーブや暖炉への法規制は必要である。しかしその動向も全く見られない上に、各社が自社で厳しい基準を設定しているとは言いながら現実の使用場面では煤煙悪臭が出ており苦情原因になっている。

だが薪ストーブ製造者自身による基準自体は一切公表されておらず、一般消費者にとっては判断が全くできない状態である。

最大の懸念は、薪ストーブ業界の側にのみ立脚し都合の良い、排煙臭気に関して緩い基準となってしまうことである。

あくまで最重要なのは、その地域での周辺住民の立場に立った、住環境保全として空気質が考慮し制定されるべき点である。

住宅地としての元のきれいな空気を維持することを主眼とすべきで、排煙臭気自体の規制、設置禁止地域の設定、排気浄化装置の義務化、廃材燃焼に罰則、無害宣伝の禁止等を定め、既設置の薪ストーブにも遡及して適用し規制をしないと全く意味がない。

東京都のディーゼルエンジン車規制の先例がある。出来ない話ではない。

新法を作るのは大変と思われるので、暫定的にでも悪臭防止法や廃掃法の適用に薪ストーブ、暖炉、屋内焼却炉を包含し適用するのが解決を早める道ではないかと思われる。

参考までに、WHOが新しく改定した空気質基準を紹介しておく。各国はこれに従って生活環境を清浄化する政策を採るべきである。

余談として5つほど紹介してみよう

● 大気汚染観測機器いろいろ

これらを駆使し調査すれば、木材燃焼(薪ストーブ、暖炉)の煤煙悪臭が本当に有害物質を散布する局地的大気汚染源であり、地域への加害になる事と、2015EPA認証燃焼試験の欺瞞も証明できるかもしれない。

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木材を燃焼させると、このような各種物質が生成される。どれが無害で有害であるか、お判りだろうか。

● ツイッターでの攻防の末

【木材ほど持続可能なものは無い。化石燃料より遥かに高いレベルの PAH が放出されるという事実を無視する、薪ストーブを嫌う人々】この者は化石燃料からもPAHは出る、持続可能で規制クリア、と論点をすり替え反論。しかし木材燃焼煙の有害性には言及を避け、有害指摘に対抗不可で遂に逃げ出した。

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● 薪ストーブ利用世界一を目指す町

林業振興理由で大気汚染を悪化する事実を無視し、町全体で薪燃焼を推進。欧米では環境と健康を脅かすと規制開始の暖房を拡大の結果、10年後の住民の健康診断結果を待とう。

何れにしても都市部等とは条件が違う。都市部や都市近郊住宅を抱える自治体はこれを間違っても真似せぬように願いたい。

繰り返すが、特に欧州では人と環境にやさしくない、と指摘されている暖房方式である。憧れの欧州を真似るなら、規制も真似るのが住民の健康を守る観点から必要な政策のはずだ。

めざします。「薪ストーブ利用世界一」|西和賀町
岩手県西和賀町の取り組み紹介   西和賀町は、面積の約8割を森林が占めており、古くから森林とのかかわりが非常に深い地域ですが、近年の経済状況が厳しいなか、林業活動は低迷してきています。 そこで西和賀町では、地域の資源である森林の有効利用を進めようと「薪ストーブ利用世界一」を目指して取り組みを...

● ドイツからの報告

フェイスブックは大気汚染を隠蔽。薪ストーブが健康を害する、という投稿が削除されたという(筆者は真偽確認できていないが、これが真実なら大きな問題)。

【レポートが Facebook に投稿、薪ストーブが健康に有害であると、木材燃焼暖房に関する投稿の下に掲載されていたが、スパムとして報告され、Facebook は実際にそれらをスパムとして削除】

● 筆者のツイッターアカウントへの攻撃

2022年8月中旬に筆者のツイッターアカウントに異変を感じた。調べたところ制限が掛けられていた。筆者には全く思い当たることもない。BOTやスパム行為も行っていないので、疑問に思っていた。現在も制限は断続的に継続している。

アゴラの池田信夫氏見解では「組織的に通報している薪ストーブ関係者がいる」と思われる。

関連業界者や筆者の言説に不快感を抱く者が、悪意ある虚偽通報を行う動機は存在するとみるのが通常の分析であろう。

薪ストーブの問題点や被害を訴える筆者のアカウントに対して、薪ストーブ関係者が組織的攻撃を行うとは、いったいどのような了見であろうか。この上ないアンフェアな言論封殺行為はご遠慮願いたい。

その言論封殺行為と撒き散らす煤煙悪臭は最終的に自らの首を絞める行為になると認識頂きたいものである。

賛否両論があって自由な言論が構成されるのであり、もし異論等をお持ちならば、ぜひともこの賛否両論を掲載する「アゴラ」の場に堂々と反論の論考をあげていただきたいと願うものである。

今からでも遅くない、ススとり君homeを付けよう

薪ストーブ専用の排気浄化装置の装着を筆者は当初から一貫して提案している。

薪ストーブ排煙の高度な排気浄化性能を持つ「ススとり君home」。乾燥薪や高級機でも薪ストーブは排煙が臭くて汚いのは事実で、ユーザーは周辺住民に配慮し住環境保全の為に後付けでも装着を強く推奨します。

僅か百万円程度で大気汚染対策ができ、「近隣に優しい人」になれるアイテムです。


編集部より:この記事は青山翠氏のブログ「湘南に、きれいな青空を返して!」2022年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「湘南に、きれいな青空を返して!」をご覧ください。