理研（国立研究開発法人理化学研究所）は、2023年4月1日で有期雇用の通算期間が10年を超える約400人の研究者の雇用契約を、1日前の2023年3月31日で終了するとしています。撤回を求める理研労組と理研の労使交渉が話題になりました。
迫る大量リストラ、理研研究者が募らせる危機感、日本の科学技術力に影を落とす可能性も 東洋経済
2013年に施行された改正労働契約法では、有期雇用労働者が通算5年を超えて働けば、無期雇用に転換すると定められましたが、研究者や教員は特例で10年とされていました。
今回の契約打ち切りは、無期転換が困難になったための措置だと思われますが、こうなることは10年前から指摘されていました。
理化学研究所新本部棟 同研究所HPより
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この程度の雇用が守れないのかという批判も。
民間でないのだから、有期雇用にこだわる必要はないのではないかという指摘も。
中国に活路を見出した研究者からは中国で見返せという意見も。
全体としては、このままでは日本の科学技術力は衰退するという批判が多いです。
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一方で、理研の今回の問題は日本の雇用問題そのものであるという指摘があります。日本型雇用は、終身雇用の職員を解雇することができない一方で、このような「ジョブ型」で働く人を期限によって「雇い止め」しないといけなくなるという矛盾を抱えています。
新陳代謝がなくなり衰退していく日本企業と同じパターンになるという見かたも。
理研は理研なりにがんばっているようにも見えますが、
組合員からは詐欺だと言われています。
一連の騒動は、メンバーシップ型雇用とジョブ型（っぽい）雇用の人が混在しているゆえの悲劇と言えるかもしれません。競争がグローバルで厳しい研究者の世界と終身雇用の相性はあまり良いようには見えません。
とにかく、特定の人だけの雇用の維持にこだわるのは、日本の組織を襲った最大の悲劇のひとつですが、研究職の分野でも繰り返すことになりそうです。