我が国の大手メディアとして、『日本経済新聞』は多くのビジネスパーソンを中心に広く読まれている有力紙です。多くの市民は同新聞の記事を信頼していると思われます。何しろ、日本経済新聞は、自社のウェブサイトで「信頼の日本経済新聞」と謳っているくらいですから、相当な自信があると判断しても差し支えないでしょう。
そんな日本経済新聞に、同社のコメンテーターである秋田浩之氏による注目すべき記事「譲歩できない核の脅し ロシアに妥協なら危機拡散も」が2022年10月19日に掲載されました。興味深いタイトルに引かれて、早速、読んでみました。
読後の結論としては、誠に残念ですが、「真実」の報道を旨とするジャーナリズムの信条とは、かけ離れていると判断せざるを得ませんでした。
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外交的妥協の否定
秋田氏はウクライナ情勢でロシアに譲歩してはいけないと、以下のように力説しています。
プーチン氏を軍事的に追い詰めれば、核使用の危険が高まるという見方がある。一部には核攻撃を防ぐため、ウクライナにロシアとの交渉を促し、停戦を急がせるべきだとの意見も聞かれる。 安全策のように聞こえるが、残念ながら現実は逆だと言わざるを得ない。核の脅しを続けるプーチン氏に譲れば、ウクライナの安全が確立しないばかりか、核の脅威が拡散し、世界がさらに危険になってしまう恐れがある。
この主張自体は仮説です。それが妥当であるかどうかは、論理的な一貫性と証拠やデータで裏づけられるかにより判断されます。
それでは、秋田氏はどのような理由で自説を支持しているのでしょうか。彼は3つの理由を挙げていますが、どれもロジックとしては弱く、エビデンスも乏しい空論になっていると思います。
ロシア恐怖症の落とし穴
第1の理由は、「ロシア軍がウクライナから撤収しないまま停戦に応じたら、事実上、 プーチン氏による核の脅迫が効いたことになる。味をしめたプーチン氏が核の脅しを多用し、ウクライナ全土の支配を画策したり、東欧などにも圧力を強めたりする危険がある」というものです。
これは何を根拠にしているのでしょうか。秋田氏はポーランドの専門家の警告を鵜呑みにしているだけであり、その妥当性をキチンと検証していないのです。むしろ、秋田氏の予測に反するエビデンスは、いくつも提示できます。
ロシアのプーチン大統領は、2014年にウクライナの激しい抵抗にあって、ノヴォロシア全域を征服することをあきらめています。ノヴォロシアとは、現在のウクライナ東南部を示す名称です。この時、プーチン氏はクリミア併合には成功しましたが、「ノヴォロシア計画」はとん挫しました。このことについて、アンドリー・ポルトノフ氏（フンボルト大学）は、次のように説明しています。
クリミアを併合し『ノヴォロシア』計画を支持することで、プーチンは短期的な人気を確保する一方、長期的には、幸福な解決がなく非常に危険な諸影響をもたらしかねない軍事紛争にロシアを進ませたのである。彼はドンバスの住民の広範な支持を期待し、アメリカとEUの政治的抵抗力とともに、ウクライナのアイデンティティやウクライナ軍を過小評価した。ドネツクとルガンスクで表向き独立したふたつの『人民共和国』を素早く建設する計画が失敗に終わった時、ロシアはウクライナ東部を永続的なトラブルの源にして、それによってウクライナを西側にとって心地の悪い混沌とした機能不全国家にし、ロシアが適度に無秩序のレベルを操作できる緩衝国家にしてしまうという戦略をとったようである。
要するに、プーチンはウクライナ政府による激しい抵抗にあって、ノヴォロシアを併合することに失敗したのです。その後、この対立は8年もの間「凍結された紛争」となっていました。2022年2月に、ロシアはウクライナに侵攻しましたが、現在に至ってもウクライナの東南部すら満足に制圧できないでいます。
ロシアはウクライナに国力で圧倒的に勝っていました。ロシアの軍事費はウクライナの13倍でした。GDPでは、ロシアが世界11位に対してウクライナ55位です（いずれも2020年のデータ）。このようにロシアはウクライナを軍事力でも経済力でも凌駕していたにもかかわらず、そのごく一部の領土でさえ征服することができなかったのです。
現在、ウクライナは欧米の莫大な軍事支援を受けて、軍事力を大幅に強化する一方で、ロシア軍はイランなどの一部の国家からしか協力を得られずに消耗しています。このように弱体化するロシアが、なぜ、近い将来にウクライナ全土を占領できるほど強くなり、さらにはポーランドなどの東欧諸国の独立や安全を脅かすようになるのでしょうか。
ソ連・ロシア専門家だったアメリカの故スティーヴン・コーエン氏は、ロシアの脅威を誇張する考えを「ロシア恐怖症」といって批判していました。秋田氏の主張は、コーエン氏のいう恐怖症のようなものであり、ジャーナリストが行うべき事実に基づいた分析とはかけ離れています。
侵略と学習
第2の理由として秋田氏が挙げている、ロシアの侵略を中国が真似をするという仮説も論理と根拠の両面で破綻しています。歴史上、自国と相手国の軍事バランスを全く考慮せずに、ある国家が侵略に部分的に成功したことを見習い、他国に侵略した例は存在するでしょうか。
そもそも、学習が国家の意思決定に強く影響するのであれば、ロシアはウクライナへの侵略を躊躇するはずです。なぜならば、アフガンやイラクで痛い目に会った世界最強国のアメリカの苦境をクレムリンの指導者は見ているからです。プーチンは、侵略者がナショナリズムで意気の上がった人たちの抵抗により、苦戦する事実を知らないはずはありません。
では、なぜプーチンはウクライナを侵略したのでしょうか。それは軍事力で劣るウクライナには簡単に勝てると考えたからでしょう。多くの専門家が指摘しているように、クレムリンはキーウを短期間で容易に陥落させられると予測していました。
プーチン政権のウクライナ侵攻の決定において重要な役割を果たしたロシア連邦保安庁（FSB）は、「首都キーウに向けた電撃作戦により、ゼレンスキー政権は数日間で転覆され、大統領は殺害、身柄拘束あるいは直前の国外逃亡により、政治空白が生じ、新体制樹立が可能となる」ことを前提とした戦争計画を作成していたのです。他方、ロシアの侵略に関する意思決定のエビデンスとして、他国の事例を学習したことは、現在まで全く提出されていません。
習近平国家主席がプーチンの真似をするなど、秋田氏の想像の産物でしかなく、何の根拠もありません。習氏は7月28日の電話会談でバイデン大統領に対し、ペロシ氏が台湾を訪問すれば何らかの結果を招くことになると警告しました。しかし、米国と戦争をするつもりはない、「平和と安全を維持する必要がある」と示唆しています。
北京が台湾に侵攻するとしたら、今は好機のはずです。なぜならば、台湾防衛を公言しているバイデン政権は、ウクライナ情勢に集中して、アジアへの備えがおろそかになっているからです。にもかかわらず、ロシアの侵略によって中国が他国への侵攻に対して態度を大胆にした証拠は、今のところ何もありません。一人の記者が個人的な想像にもっぱら依拠して記事を書くことは、果たしてジャーナリズムなのでしょうか。
核威嚇と核拡散の誤解
第3の理由として、秋田氏は「核保有国による脅しが横行すれば、安全を守るため、新たに核を持とうとする国々が現れるだろう」と言っています。そして、その事例として韓国を挙げています。これは自分の主張に都合のよさそうな例を引く、我田引水の議論でしかありません。
そもそも韓国人は、ロシアの核威嚇を脅威に思って、核保有に賛成しているでしょうか。そうならば、そのエビデンスは何でしょうか。秋田氏の記事には全く書かれていません。逆に、彼の主張に反する強力なデータがあります。2021年秋の韓国の世論調査です。この時、既に7割の韓国人が核保有に賛成しています。これはロシアのウクライナ侵攻前の話です。ウクライナ情勢とは全く関係ありません。
公平を期すために言うと、秋田氏は「たとえば、北朝鮮に脅威にさらされる韓国の世論調査では、過半数が核保有を支持するケースも出ている」と書いており、ロシアの核威嚇と韓国の世論を関連付けていません。
しかしながら、これはミスリードです。なぜならば、この記事はロシアのウクライナに対するプーチンの核兵器による恫喝が、他国の核兵器保有のインセンティブに与える影響を論じるものだからです。にもかかわらず、このような主張をするのであれば、彼は北朝鮮にも一切の譲歩をせずに、圧力をかけなければならないと言わなければなりません。すなわち、北朝鮮が核を使えば、アメリカや日本、韓国は徹底的な報復にでることを金正恩朝鮮労働党総書記に伝えるということです。
しかしながら、そもそも北朝鮮に対して耐え難い損害を与える報復能力を持たない専守防衛政策をとる日本は、どうすれば同国の核の脅しを無効にできるほどの強制外交ができるのでしょうか。残念ながら、そのようなことは、この記事には全く書かれていません。
秋田氏の仮説とは反対に、歴史証拠は、核大国の威嚇が核拡散につながっていないことを示しています。キューバ危機でアメリカはデフコン2を発令して、核戦力部隊を高度な警戒態勢に入らせることにより、ソ連にキューバから核ミサイルを撤去するよう圧力をかけました。
これに対してフルシチョフ首相は、ケネディ政権からキューバ不侵攻とトルコからのジュピター・ミサイルの撤去の約束を引き出したうえで、核ミサイル撤去する譲歩を行いました。この1962年のアメリカの核威嚇を真似して核保有に走った国は存在するでしょうか。そのような国は１つもありません。
第四次中東戦争では、アメリカは核アラートをかけて、ソ連の軍事介入を抑止しようとしました。結局、ソ連は軍事介入しませんでした。これを学習して核保有に向かった国家は、果たして存在するでしょうか。私が知る限りでは存在しません。
エスカレーション・リスクの危険な軽視
ウクライナ情勢におけるロシアの核兵器の威嚇に関連して問われるべき重要なことは、①ロシアの核使用に対してNATOが通常戦力で反撃したら、エスカレートして全面核戦争にならないのか、②そもそも数億から数十億の命を賭けてプーチンを追い詰めることは正当化できるのか、ということです。
プリンストン大学の分析によれば、ロシアの核使用は数時間でアメリカとの核の応酬にエスカレートする結果、約9000万人もの死者をだすと予想しています。ラトガース大学の気象学者によるシミュレーションでは、全面核戦争により世界で約50億人が死滅することになります。
①については、誰もノーとは言えないでしょう。それでも秋田氏は核戦争のリスクを冒してでも、プーチンを追い詰めろと主張したいのでしょうか。それは、あまりにも無責任ではないでしょうか。②については、それが正当化できると言いたいのであれば、秋田氏はキチンと読者に説明するべきでしょう。
こうした重要な問いには、アメリカの識者はキチンと答えています。すなわち、ロシアが戦術核を示威目的で使ったとしても、NATOが反撃すれば、核戦争へのエスカレーションは止められなくなる公算が高いということです。そして、そのようなリスクは正当化できない、ということです。
カーネギー国際平和財団のアリエル・レビテ氏とジョージ・バコビッチ氏は、以下のように主張しています。少し長くなりますが、傾聴に値する提言なので、彼らの記事の一部を引用します。
そもそも、核戦争はウクライナ国民の利益にならない。プーチンに核のボタンを押させたら、ウクライナ国民を（そして世界を）守れない。プーチンをそこまで追い込むことが、独裁者に対する正義の戦いだろうか。ひとたび核攻撃が始まれば、破壊のエスカレートを止める方法はない。西側が反撃すればロシアは引くだろうか。いや、むしろ西側がウクライナを止めさせると期待して、核攻撃を続けるかもしれない。そうなったら、もう止まらない。アメリカや欧州、ウクライナにとって許容できる範囲でありつつ、かつロシア軍を以前の国境まで退却させるに足る核ミサイルの応酬とはどの程度のものか。そんなことは誰にも分からない。いみじくもバイデンは言った。『戦術核に手を出し、それでもアルマゲドンを回避できる道があるとは思えない』と。アルマゲドンまでいかなくても、核兵器が使われたらウクライナの人々を守れない。だから核のボタンが押される前に、停戦交渉に入る必要がある。それが全ての当事者のためになる。
秋田氏は「ウクライナにロシアとの交渉を促し、停戦を急がせるべきだとの意見」を一蹴しますが、はたして日本経済新聞社の記者が唱える「対ロ強硬論」とカーネギー国際平和財団から発せられた警告のどちらが妥当なのでしょうか。ご判断は、この記事を読まれた諸賢に委ねます。
核戦争を正当化できる目的は存在しない
ロシア・ウクライナ戦争については、さまざまな意見が飛び交っていますが、私はアメリカの政治学者のスティーヴン・ウォルト氏（ハーバード大学）の主張に同意します。それはロシア恐怖症にさいなまれることなく現実を冷厳に分析して、核戦争という大惨事を回避するために、停戦に向けた外交努力に全力を尽くすということです。彼は外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の最新記事で以下のように主張しています。
ロシアに衝撃的な敗北を与えられなかったとしても、世界の勢力均衡や進化する世界秩序に壊滅的打撃を与えることにならない。ロシアがなんとかクリミアとおそらくドンバスの一部にしがみついても、時間の経過とともに大幅に弱体化し、プーチン（または後継者）が できることはほとんどない…まったくの対照的な世界観を持つ人々であっても、核戦争がすべての人の日々を台無しにすること、そしてそれを正当化するであろう政治目的などないことに、それでも同意できると思う。
秋田氏の記事は、ウォルト氏が結論で言っていることを否定しています。すなわち、彼は実質的に、世界の人々の生活を犠牲する危険を冒すことになろうが、ロシアに譲歩をしてはいけないと言っているのです。
なお、日本経済新聞は、同じような主旨の記事を10月11日にも掲載しています。鶴岡路人氏（慶應義塾大学）のインタビューをまとめたものです。ここで彼は「『ロシアを追い詰めるな』という議論になれば、思うつぼだ」と主張して、暗黙にロシアに譲歩すべきではないと示唆しています。ですから、核戦争のリスクを冒してでもロシアに妥協するなという主張は、単なる一人の記者の主張ではなく、日本経済新聞社の総意と見られても文句は言えないでしょう。
ちなみに、私はこの記事に対する反論を同社に送りました。多くの市民の皆さんが、核戦争のリスクについて知見を深めることにより、より正しい判断に近づけるお手伝いをしたいと思ったからです。残念ながら、私の拙論は日本経済新聞には、いまだに掲載されていませんし、掲載拒否の連絡もありません。
我が国には言論の自由があります。言論の多様性は民主社会を支えるものであり、我々はそれを尊重しなければなりません。しかしながら、世界中の無辜の市民を危険にさらす核戦争の言説をメディアで拡散する場合には、より慎重な分析と提言が求められるのではないでしょうか。この記事で秋田氏は、世界を破滅させるのは仕方ないから、ロシアに譲歩するなと言っているに等しいのです。
編集部より：この記事は「野口和彦（県女）のブログへようこそ」2022年10月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「野口和彦（県女）のブログへようこそ」をご覧ください。
