こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日は参議院予算委員会2日目。維新のトップバッターで質疑に立ち、旧統一教会にかかる問題、経済対策、次世代投資についてガチンコの政策議論をさせていただきました（安全保障は時間切れ…）。
岸田首相、答弁変更「法解釈は厳正に見直し」 旧統一教会めぐり
https://www.sankei.com/article/20221020-P62PTL3QSJP6PNSZSR3DNMQH44/
経済対策、海外経済のマイナスリスクも念頭＝岸田首相
https://reut.rs/3yPQAOX
まさかの日経新聞・総理番が選ぶ「今日の一言」に取り上げられつつ、今回の質疑は他党の方も含めて大きな反響がありました。ご注目をいただけてありがたい限りです。
特に子育て・教育政策における「所得制限」の是非や「無償化」については、言葉を選んでいた岸田総理からかなり重要なポイントを引き出せたと思います。
最後に私の質問原稿を掲載しておきますが、子育て・教育支援に所得制限を設けるべきではなく、格差の解消には別の政策（税制）を割り当てるべきだと思っています。
所得制限を設ける理由としては財源論に加えて、「高所得者まで支援が受けられるのはおかしいので、所得制限を設けた方がむしろ公平である」という思想が考えられます。
で、岸田総理のお考えはと問い詰めたところ、要旨としては「財源に問題がなかったとしても、所得制限はありえる」ということなんですね。結論としては残念ですが、政府・総理の考えが明確になったことは良かったです。
こうした子育て・教育支援に対する考え方を改めない限り、この国で将来世代への徹底投資や抜本的な少子化対策を実現することは難しいと改めて痛感します。
私たちははっきりと所得制限のない形で、各種の子育て・教育支援策については「無償化」を訴え、実現を目指していきます。まずは補正予算で時限的にスタートするところから。
ぜひ質疑全編の動画をご覧いただければ幸いです。
それでは、また明日。
以下、所得制限と無償化部分の質問原稿（原文）
次に子どもたち・将来世代への投資について伺います。目下の経済対策においては、大胆に子どもたち・将来世代に支援をすることが極めて重要であり、我が党も政府に具体的な申し入れをさせていただく予定です。
そうした中で今月からはいよいよ、児童手当に所得制限がかかるようになりました。私も3人子育て中ですけど、今月から見事にゼロ円です。私個人のことはさておき、周囲の子育て世代からは悲痛な声が多数届いています。これ、極めて深刻な、間違ったメッセージを発していると思うんです。
次の資料、パネルを御覧ください。この国には「子育て罰」とも呼ばれている所得制限が多数存在します。子どもを一生懸命産み育てていることに変わりはないのに、頑張って働くと所得制限がかかって、支援が剥ぎ取られる。こんな国で誰が積極的に子どもを育てたいと思うでしょうか。
一方で、所得制限のない出産準備金・10万円クーポンを実施するとの報道も出ています。これをうけて内閣の一員である小倉まさのぶ特命担当大臣はSNSでこうした給付、つまり子育てにかかる給付に際してはできる限り所得制限をかけずに行うべきだと述べています。
ですが、子育て支援にかかる施策について、実態はこのように所得制限だらけになっていることを総理はどうお考えでしょうか。子育て支援策について、できるならば所得制限はかけるべきではないと、総理も閣僚と同様の考えをお持ちでしょうか、伺います。
（答弁）
この件、非常に大事な点なので、総理にもう少し突っ込んで伺いたいと思います。本来、子育てや教育支援と、格差の解消というのは、別々の政策を割り当てるべきなんです。子育て・教育支援は所得制限なく行い、格差解消は別の政策、つまり税制で行う、これがあるべき姿だと思います。
それでも所得制限をかける理由は大きく2つあると考えられます。一つは財源の問題。お金がないから支給対象を絞る。これはわかりやすい。もう一つは、高所得の人にまで政府が税金を使って支援するのはおかしい・逆に不公平だから行わないという考え方です。これ非常に大事な点なんですが、総理はどうですか。
財源という問題がなければ、理想的には子育て・教育支援は所得制限なしに行いたいと思いますか。それとも、子育て・教育支援も、親の所得に応じて差を設けることの方が公平・適切と考えますか、総理はどちらでしょうか、伺います。
（答弁）
もう一つ伺います。総理は昨年、ご自身の決断で出産育児一時金の大幅な引き上げを指示されました。そのリーダーシップ、私は率直に素晴らしいと思います。では、その先には何を見ていらっしゃるのか。負担を下げる助成制度・補助金と、負担を原則ゼロにする無償化というのは、まったく政策思想が異なります。
つまり、出産費用は家庭で負担することが原則で、国はあくまで補助して負担を減らすという形を見据えているのか。すぐには出来ないとしても、出産費用は社会で負担、無償化を原則とすることを目指していくのか、総理のゴール・政策目標はどちらでしょうか。教えてください。
（答弁）
総理、大事なのは将来世代への徹底投資です。抜本的な少子化対策です。そのためにこの無償化というのは極めて重要な根本思想であると考えます。資料パネルを御覧ください。ですから来月にも予定されている補正予算、この経済対策にはぜひ所得制限のない形で教育の無償化・給食費の無償化、そして出産費用の無償化を実現する予算をつけていただきたい。
まずは緊急対策として期間限定でもやっていただければ、その後に大きなうねり・流れが生まれると思います。所得制限のない教育の無償化・給食費の無償化・出産費用の無償化、政府の経済対策の内容の一つとして検討していただけませんでしょうか、伺います。
（答弁）
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年10月20日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
