こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日も防衛部会からスタートし午後は各省庁から補正予算案の説明＆質疑応答を4時間ノンストップでヒアリング、東京維新の公募面談など盛り沢山でしたが、お昼におこなった地方議会におけるオンライン活用についてご報告します。
大阪府議会・森和臣議長が強い想いをもって進めている、地方議会（本会議）におけるオンライン導入。
これまで守島正衆議院議員（当時は大阪市議）とともに総務省と折衝を重ね、地方議会の委員会については導入が進んだものの、本会議については憲法と地方自治法の壁により阻まれきた経緯があり、現在に至ります。
参考過去記事：
大阪府議会では本会議でもオンライン出席が許容できないか、多角的に検討しながら準備を進めており、総務省と実務者を含めて直接折衝したいという森議長からの熱い申し出を受けて、（テーマの性質上あえてオンラインにて！）意見交換会を実施いたしました。
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結論から言うと森議長が発信されている通り、フルスペックのオンライン本会議については総務省の見解はなお慎重であるものの、採決ではない「質問」についてはオンラインで行える可能性が見えてきました。
突破口を切り開いたのは、オンライン本会議の実現に向けて実務を担当している笹川府議からの指摘。
総務省の見解は、「オンライン」では定足数を満たす出席にはカウントされないし、質疑はできないというもの。本会議が成立せずに開けないから質問はできないはずだ、というロジックなわけですね。
では、すでに本会議を開く定足数を満たしている本会議で、1名（あるいはごく少数）の議員だけが「オンラインから登壇して、質問をする」場合は、ただちに違法と言えるのか？？
これについては総務省の審議官たちも言葉につまり、しばしの協議の後、「確たることはさらに検討したいが、各議会が決めることであり、ただちに違法とはいえない」という見解を示されました。
本会議さえ対面の出席をしている議員で開くことができていれば、そこで行われる質問についてオンラインでやるかどうかは、議会の判断で実現できるのではないか…ということですね。
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これは私自身にもなかった発想であり、笹川府議の指摘は盲点でした。繰り返しになりますが、整理しますと
オンライン出席は「出席」にカウントされない→オンライン出席では定足数は満たせず、本会議が成立しない→ゆえにオンラインで質問などをすることはできない
と総務省のロジック通りに思い込んでいたものの、「採決」という極めて重たい行為は出席カウントされる対面で当面は行うとして、「質問」だけを切り離して先行し、オンライン実施することは理論上可能なことが（現時点では）確認できたわけです。
あまりこの話題に明るくない方は、何をオトキタが興奮しているのか伝わらないかもしれず申し訳ないです（苦笑）。
いやしかし、これは文字通りの突破口。
採決まではできなくても、まずは大阪府議会からオンライン質問が実現すれば、全国に大きな影響力を発揮すると想いますし、
「オンラインでは本会議で行うことは実施できない」
という先入観を覆すこともできます。
改めて現場の最前線にいる地方議員の皆さまと、国会議員が同じ目線に立ちながら、実際に官僚の皆さまとも意見交換することは超重要だなと痛感した次第です。
地方と国政の連携が維新の強みの一つ。本件については引き続き党をあげて取り組み、時代遅れの議会に改革を起こし、地方議会に留まらず国会改革にもつなげてまいります。
それでは、また明日。
総務省 同省HPより
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年11月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
