東京都は、インフレで困っている都内の住民税非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯あたり1万円分の米を現物支給する方針を固めました。関連事業費は約300億円で、12月に補正予算案を都議会定例会に提出するとのことです。
東京都、米1万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討https://t.co/lMWiNmJPk5#社会
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 17, 2022
1世帯あたり25キロ程度の米を支給する予定で、希望者には、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討しているとのことです。
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令和の世に「配給」を見ることになるとは、と感慨深い感想が多く見られます。
こ、コメの配給?
ちょとまて日本どうなってんだ?https://t.co/cEJXG5ck1A— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) November 18, 2022
現金と違って退蔵のおそれがないせいか、賛成の声もあります。
「住民税非課税世帯」で一括りにするのはもうやめにすべきという冷静な指摘も。フロー収入がなくてもストックが大きい人は多いはずです。
「住民税非課税世帯」で一括りにするのはもうやめにすべき。年金受給世帯で困ってない人も含まれるし、その分もっと本当に困ってる人たちに配れる。
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— 島澤諭 (@shimasawa2022) November 18, 2022
東京都は都民の負担を増やしたいのか減らしたいのか判然としません。
東京はこんな状態なのに太陽光パネル設置義務化をまだ強行して都民の負担を増やしてるの?
あほなん?https://t.co/6mhg1MIg3O— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) November 18, 2022
じつは低所得世帯ほどコメを自炊しない人が多いそうです。知らなかったです。
結果、メルカリの米相場が暴落するかもしれません。
メルカリに米が出る。
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— 戯画兎 (@giga_frog) November 18, 2022
そもそも取って配るなら最初から取るなという怒りの声も多く聞かれます。
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ちなみに、住民税非課税世帯とは、以下のような人が該当します。(自治体によって多少ちがいがあります)
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の人。
- 前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)
●具体的な収入(前年度)の目安は以下のような人です。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
東京都民の読者の方はこの中に入っておられますでしょうか。