自衛官の再就職先も兼ねて、陸自にまたぎ大隊でもつくれば...

自衛隊はリクルートが難しいと嘆くが当たり前でしょう。地方協力本部は素人の集まりだし、「職業軍人」は早ければ50代前半で退職です。任期制自衛官は20歳前後を自衛隊で過ごして後に職探しですからこれまた難しい。

ましては今や65歳定年に移行しつつある。それに対してあまりにも無策です。

定年自衛官の「過酷な再就職」手取り16万円の営業職、最低賃金の守衛…

定年自衛官の「過酷な再就職」手取り16万円の営業職、最低賃金の守衛…(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
 多くが50代半ばでの退職となり、再就職を余儀なくされる自衛官。30年間以上過ごした職場を離れて全く新しい環境に飛び込むことになり、給与も減少する。そのような中にあっては、第二の人生を楽しむ者もいる

自衛官は、希望すれば定年退官後の仕事を自衛隊援護協会を通じて紹介してもらうことができる。2022年の防衛白書などを見ると、2021年の定年退官者は約4800人。うち、再就職支援を希望したのは3430人で、全体の7割強となる。この割合は毎年、おおむね変わらない。

地方には、まず仕事自体そのものがない。『幹部自衛官』や『自治体の防災監』をどう扱っていいのかもわからない。ハローワークにも通い、100社は受けたがだめだった。『こんな素晴らしい経歴の人は当社では雇えない』という断り文句を何度も聞いた。

2021年に発足した自衛官OB有志による「退職自衛官の再就職を応援する会」世話人を務める元陸将の宗像久男氏は、「退職直後は『元自衛官』としての経験が生かせても、再再就職を目指す60歳代前半ともなると、そのほとんどが“賞味期限切れ”。それなのに『自分はなんとかなるだろう』と高をくくっており、職が見つからない事態に直面してからようやく焦り出す」と話す。

例えば提案ですが陸自で害獣駆除のための「またぎ大隊」を作ってはどうでしょう。狙撃手、あるいは狙撃手志望者、メディックその他職者で編成する。

splendens/iStock

これは連隊といいつつも、会社組織にする。そしてそのバランスシートは公開して透明性を高める。

1個小隊は10名で3個分隊+小隊長。これが4個+中隊本部で1個中隊、3個中隊。更に食肉加工中隊1個+大隊本部で300人ほどの小さな世帯にする。これにドローンの要員や部隊を加えてもよいでしょう。

目的は陸自の狙撃手の技能向上と、害獣駆除、そして再就職対策です。1個中隊相当の人員は陸自の狙撃手あるいはその候補者として、後は退役者とする。

全国の害獣出現地域を小隊規模で出動してこれを駆除する。分隊の1名が狙撃手、1名が観測手、1名が指揮官。その中にメディックを入れる。

狙撃手として野生動物を追いかけたり、待ち伏せし、生きて動いている動物を狙撃することは大変良い訓練になります。そして銃で撃ったときにどのような銃傷ができるかを知ること、また解体もメデックには役に立つ経験です。無論メデックはメンバーが負傷したときの応急措置も行います。

現在ハンターの老齢化で害獣が野放しになっている地方は多いのでこのような組織は有効でしょう。そして自治体からは駆除の料金を取る。自治体が自前でハンターを養成したりすることは現実的ではないし、コストがかかります。これを外注すれば双方にメリットがあります。

更に、倒した獲物はソーセージや燻製、ジャーキー、缶詰、精肉などに加工して本部で販売すれば売上は更に大きくなります。自衛官の人件費は自衛隊が持つとして、あとの人件費はそれで賄えるのではないでしょうか。

なにより専門技能を活かして退職後も職に就けます。30~40代でここに転職、あるは任期制自衛官を対処後にここ就職するのは全然ありです。当然全員予備自衛官にします。

そうであれば自衛官として訓練も長く取れるでしょう。職務自体がそもそも自衛隊と対して変わらない。現役自衛官は1~2年で自衛隊に戻るようにする。

自衛隊では基本的に定年まで務めるのが「普通」ということにそもそも問題があります。他国では一定年齢で一定階級に達していないと退役となります。それで平均年齢を抑えている。これが自衛隊ではできていません。

むしろ若年で転職した方が有利なのは当たり前です。50代で転職は民間でも難しい。であれば20代から早めに転職を斡旋すべきです。

例えば以下のような案があります。

◯ 各種学校教官
自衛隊には多くの学校がありますが、これらの校長以下、できるだけ多くを退職した自衛官の就職先とする。こうすれば定年を65歳にできます。

◯ 航空機整備などの資格を民間と同一にする。
自衛隊の航空機整備は民間の資格と違うのでそのまま再就職できません。実際神戸のエアバスヘリの整備工場&訓練施設でもパイロットのOBはいるのに、整備員は一人もOBはいません。同じ資格にすれば民間の整備工場で働けます。

◯ 任期制自衛官を地方公務員に
任期制自衛官を、警察や消防など地方公務員に一定数採用するように自治体に義務付ける。

◯ ドローン操縦
自衛隊の無人機などの操縦を退職した自衛官を雇用する会社をつくり、そこで雇用する。有人機と異なって、肉体への負担も少ないので高齢になっても操縦が可能です。また障害を負った自衛官をパイロットとして雇用することも可能でしょう。

頭を使えばあれこれアイディアは浮かんで来ることかと思います。

【本日の市ヶ谷の噂】
自衛隊入間病院は財務省を騙して桁違いの高額予算を引き出してハイブリッド手術室をつくるも、血管造影に必要な医薬品、機器、医療機器は全く無く、60床のベッドがあるも、入院患者は3名。医者もいなくてやる気まるでなし。稼働の計画は無く、VIP視察に備えたお医者さんごっこの展示室に。組織をあげて、「この事実を部外に公言してはならぬ。」とお達しだしている、との噂。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2022年11月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。