公正取引委員会は、事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、1000億円余りの課徴金を命じる方針だそうです。
【スクープ】電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へhttps://t.co/4nxlcRRWun
企業向け電力の販売を巡り、互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公取委は、中部電力▽中国電力▽九州電力の3社側に、過去最高となる計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知しました
— 毎日新聞 (@mainichi) December 1, 2022
各社がもともと電力を供給していたエリア以外では、積極的に新規顧客を獲得しないよう申し合わせをしていたということです。
カルテルは2018年ごろから行われたとされており、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたると判断し、中国電力と中部電力、その販売子会社、それに九州電力の4社に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め各社に通知しました。
電力3社に課徴金総額1000億円超 カルテル処分案通知https://t.co/OEABSsRFsj
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 1, 2022
関西電力は、調査が始まる前に違反行為に自主申告したので、「課徴金減免制度」により、課徴金は免れるものとみられます。過去最高の課徴金となる見込みです。
課徴金を免れた関西電力 と 公正取引委員会
■
経済産業妨害省の傍若無人な振る舞いに、公正取引委員会がようやく動いた、と。
【公取委がようやく動いた】経済産業妨害省の傍若無人な振る舞いに、公正取引委員会が、大手電力各社が競争を制限するカルテルを結んだとして中部電力、関西電力、中国電力の電力３社に過去最高の計数百億円の課徴金を課す方針だ。石油元売りもメスを入れてほしい。https://t.co/NvaGQLcH2c
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 25, 2022
しかし、この課徴金は評価が難しいようです。
この課徴金は評価が難しいです。小売電気事業者に対する供給力確保義務や容量市場無き電力自由化により、電源の除却が進み、安定供給を損なう結果となりました。
ちょうど2018年から2020年は市場価格が極端に低下し、… #NewsPicks https://t.co/DZSpCEx84k— 松尾 豪 (@gomatsuo) November 25, 2022
電力自由化の弊害ですね。失敗した電力自由化は早期に見直しを。https://t.co/Fq49hitpvb
— 室伏謙一 (@keipierremulot) November 26, 2022
課徴金の金額設定もなかなか複雑な背景なようです。
中国電力の700億円に引き続き、中部電力は276億円の課徴金とのことです。中部電力は中国電力の2倍以上の売上があるのに課徴金が3分の1なのは、カルテルを結んでいた期間の違いなのでしょうか。 https://t.co/gtp3WjiIMO
— 電力太郎 (@Electric_taro) December 1, 2022
背景には電力自由化があるといわれています。
「カルテルが電力自由化を骨抜きにした」というが、そもそも電力自由化の制度設計がまずくて電源不足に陥りウクライナ侵略と相まって市場価格が高騰した結果、高圧は受付停止、低圧は自由料金＞規制料金となり「電気料金の抑制・需要家の選択肢増」という自由化の意義は既に破綻し骨抜きになっている。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) November 26, 2022
最初に提案したとされる関西電力が自主申告し、課徴金を免除されることになったそうです。
もはや罠では。
『中部電力、中国電力、九州電力の３社に対し、関西電力幹部が協議を持ち掛け/関電は公取委に最初に違反を申告したため課徴金減免/制度で納付を免れる見通し』
〈特報〉カルテル、関電提案か 課徴金免除、他電力「ぬけぬけと」 https://t.co/34aPdWoWrK— 空き缶 (@akikankeri) November 26, 2022
さすが義理人情の街、関西や！
関電が原発再稼働を背景に西日本で営業攻勢を強化
↓
価格競争や顧客の奪い合いが激化
↓
関電役員が相手地域からの撤退を伝え、相手地域への相互不可侵を持ちかける
↓
関電は公取委に自主申告し課徴金納付免除、否認した他社は数百億の課徴金https://t.co/3dSqWcaTnS— たそがれ電力 (@Twilightepco) November 26, 2022
安定供給と健全な競争が保たれることが求められています。
