コロナ対策費300兆円は「壮大な無駄遣い」なのか？ --- 金澤 正由樹

コロナ対策には、既に300兆円ほどの国費が注ぎ込まれ、日米欧の主要国では最高でした。オミクロン株の弱毒化が誰の目にも明らかになった現在、これほどの巨費投入が本当に必要だったのか、多くの人から疑問が呈されています。

結論から言うと、現時点での「本当」の新型コロナの危険性は、既に季節性インフルエンザを相当下回っており、コロナ対策費300兆円の相当な部分は「壮大な無駄遣い」だった可能性が高いようです。

これが、現実の統計データから導かれた私の仮説となります。

そうだとするなら、もはや新型コロナは特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の対象とは思えず、速やかに分類を見直し、「第5類」に変更すべきではないでしょうか。

次からは、現実の統計データに基づき、順を追って説明していきます。

新型コロナは季節性インフルエンザより危険なのか

財政制度分科会資料（11月7日）によると、新型コロナの重症化率と致死率は、既に季節性インフルエンザより低いことが示されています。60歳以上でのコロナの致死率は0.475%ですが、インフルはこれを上回る0.55%であり、他の数値もすべて同じ傾向です。つまり、コロナはインフルより「安全」なわけです。

同様に、大阪大学の大竹文雄教授らのグループも、政府の基本的対処方針の変更案（p4）では、危険性のデータが最新の第7波の数値に更新されておらず、新型コロナは「60歳代以上では致死率が相当程度高い」という記述は不適切だと指摘しています。

大竹氏は、政府の新型コロナ分科会委員であり、同分科会でも意見を提出しているようですが、まだ明確な回答が得られていないとのことです。

新型コロナの最新データは、第109回アドバイザリーボード資料（12月7日）にあります。それによると、60歳以上での季節性インフルエンザの致死率（死亡率）は0.55%ですが、新型コロナの第7波はこれを上回る0.75%となっています。

これを受け、同日のアドバイザリーボード資料1（p5）では、「現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率（致死率）は、季節性インフルエンザの致命率（致死率）よりも高いと考えられる。」とあります。つまり、コロナはインフルより「危険」ということです。

新型コロナの致死率が重症率より高いのはなぜか

しかし、これら表をよく見ると、少々奇妙なことに気が付きます。60歳以上での新型コロナの致死率は、重症化率よりはるかに高いのです。

オミクロン株では、「軽症」の人が圧倒的に多く死亡しているということでしょうか。それとも、死亡後のPCR検査で陽性と判明した人が多いのでしょうか。

不思議なことに、アドバイザリーボード資料には説明が見つけられませんでした。

そこで、この資料から60歳以上の重症化率と致死率をグラフ化してみました。やはり、オミクロン株では、圧倒的に「軽症」の人が多く死亡しているようです。

私が分析したところ、高齢者の新型コロナによる死者は、

1. 重症者が圧倒的に少ない
2. 死後や救急搬送時にPCR陽性に判定されたケースが多い
3. 基礎疾患ありの人が多い
4. 死者の多くが高齢者施設で発生

という傾向が見られるようです。これは、致死率にカウントされている人の死因が、「本当は新型コロナでない」ことを示唆しています。

参考までに、季節性インフルエンザによる死者のカウント方法は、新型コロナよりはるかに厳しいようです。

残念ながら正確な数字は出せませんが、これらのことから、現時点での「本当」の新型コロナの致死率は、いずれも重症化率以下と思われます。

つまり、新型コロナが特措法の対象となる条件、「季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以上」は満たしていない可能性が高い、と言わざるを得ない状況です。

高齢者の死亡場所はどこか

高齢者は、現実にはどこで死亡しているのでしょう。これは、アドバイザリーボードの資料からある程度推測できます。なぜなら、現在は入院の基準が厳格化されたので、「軽症」なら自宅療養になるからです。

自宅での死亡事例は、第109回アドバイザリーボード資料に示されています。

それによると、「自宅療養の希望ありが22.8％、希望なしが10.3％、不明者及び死後に陽性が判明した者が66.9％」とあります。読んだとおりで、過半数は死後にPCR陽性が判明したことになります。

つまり、直接の死因はコロナではないケースが大半ということです。

新型コロナの死者の過半数は80歳以上の高齢者です。上の図によると、全体の69%に基礎疾患があることから、自宅死亡者の多くは基礎疾患がある高齢者でしょう。

そこで、第108回アドバイザリーボード資料から、80歳以上の重症化率と致死率をグラフ化してみました。

第6波の重症率は0.83%であり、季節性インフルエンザ（60歳以上）の0.79%とほぼ同じです。新型コロナの数値は80歳以上なので、インフルが60歳以上であることを考えると、オミクロン株の重症化率は、一般的にインフルより低いと考えていいでしょう。

ただ、オミクロン株で重症者の数倍も死者が出ることは、私は到底信じることができません。

「軽症」の人は自宅療養になるので、もし高齢者の死者の多くは自宅で死亡し、死後にPCR陽性が判明したとすると、重症者の何倍もの死亡者が出ている事実がうまく説明できます。これは、前述の自宅での死亡事例にあるとおりです。

80歳以上なら、相当の人数が高齢者福祉施設に入所していると考えられます。そこで、クラスターがどこでどのぐらい発生したのかも調べてみました。

見たとおり、クラスターは高齢者福祉施設で集中的に発生していることがわかります。

常識的に考えると、高齢者福祉施設での傾向も、前述の自宅での死亡事例とほぼ同じであることが予想されます。

なお、オミクロン株の「本当」の死者数は、公表されている数値より小さいはずだ、という意見も散見しますので、参考までに掲げておきます。

・第7波では約3割の人がコロナ以外で亡くなっている（財政制度分科会資料）
・「コロナ肺炎」単独の死因はゼロ 愛知県内、第7波で（中日新聞）
・第6波の「コロナ死者」、3割の死因がコロナ以外…高齢者の持病悪化や老衰目立つ（読売新聞）

統計データから推測されること

以上の統計データが一致して示しているのは、新型コロナによる死者は「基礎疾患ありの高齢者」が多くを占め、前述のように、

1. 重症者が圧倒的に少ない
2. 死後や救急搬送時にPCR陽性に判定されたケースが多い
3. 死者の多くが高齢者施設で発生

ということです。

このことは、新型コロナによる「本当」の死者は、厚生労働省や自治体が公表している数値に比べると、かなり少ないことを意味しています。
言い換えれば、新型コロナの危険性は、既に季節性インフルエンザを相当下回っているということです。

非常に残念ですが、コロナ対策費300兆円のうち、相当な部分は「壮大な無駄遣い」である可能性が高い、という結論になってしまいました。

そうだとするなら、早急に新型コロナを特措法の対象から外し、分類も見直して「第5類」に変更すべきではないでしょうか。

ただし、以上はあくまで統計データから導かれた一つの仮説に過ぎません。

ぜひ、新型コロナウイルス感染症対策本部や分科会できちんと議論し、科学的に正しい判断をしていただきたい思います。

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金澤 正由樹（かなざわ まさゆき）
1960年代関東地方生まれ。ABOセンター研究員。コンピューターサイエンス専攻、数学教員免許、英検1級、TOEIC900点のホルダー。近著『古代史サイエンス』では、AIを活用して日中韓のヒトゲノムを解析し、同時に英語論文も執筆。