安全保障にかかわる「特定秘密」をOBに漏洩したとして、防衛省は海上自衛隊の一等海佐を書類送検し、懲戒免職の処分にしました。これは「スパイ防止法」として制定された特定秘密保護法の適用された初めての事件です。
防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にしました。
「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。https://t.co/PfIJ7m3HIm#nhk_video pic.twitter.com/xZWnhyg8q2— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2022
⬜️【速報】防衛省、特定秘密漏えいで海自幹部を懲戒免職https://t.co/xQfcamTQn9
これは、国の機密情報を外部に漏らしてはいけないという特定秘密保護法に違反したケース、ただ広くスパイ行為を直接取り締まるものとは違うので、引き続き日本はスパイ防止法と、国家反逆罪の制定を急いだ方がいい。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 26, 2022
漏洩したのは、自衛隊幹部学校の井上高志一等海佐。OBへのブリーフィングを業務命令と誤認したと供述しているようです。
特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に「畏怖の念」:朝日新聞 https://t.co/GmXg9IIh8H 「同省は漏洩の要因として、元海将へのブリーフィングが自衛艦隊司令部からの正式な業務命令だったとの誤った認識と、元海将に対する強い畏怖の念が井上1佐の正常な判断をゆがめた、としている。」
— JSF (@rockfish31) December 26, 2022
特定秘密を取り扱うことができる公務員や、防衛産業などの民間事業者は、秘密を漏らす恐れがないか事前に「適性評価」が行われている。調査項目は、〈1〉スパイ活動との関連〈2〉犯罪・懲戒処分歴〈3〉借金などの経済的状況――などで、配偶者の国籍も対象となる https://t.co/K6xEdJGmJp
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「ウクライナ戦争と米中対立」(幻冬舎新書)4刷御礼 (@kenji_minemura) December 24, 2022
焦点は情報を要求した「元海将」が誰かということです。
特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に「畏怖の念」:朝日新聞デジタル https://t.co/QouREKNQy9
>かつての上司で自衛艦隊司令官を務めて退職していた元海将
え、これもしかして…その…有名な人…??
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) December 26, 2022
防衛費43兆円「身の丈を超えている」 元自衛隊現場トップの警鐘 https://t.co/1Xvg9BM1Qw
歴史的な増額となった防衛費。
防衛省・自衛隊は歓迎のはずが、海上自衛隊現場トップを務めた香田洋二氏は警鐘を鳴らします。
現役時代は防衛予算を増やせず辛酸をなめたという香田氏の思いは。— 朝日新聞デジタル (@asahicom) December 16, 2022
香田さんは「元海将」で「元自衛艦隊司令官」ですが、海上自衛隊幹部学校長の経歴はありません。井上一佐の元上司ということなので「元海将 自衛艦隊司令官 海上自衛隊幹部学校」を検索すると、出てくるのは…
このOBは情報提供を求めた理由について「講演会で利用するため」と説明しているようです。情報提供を要求することは特定秘密保護法違反ではないので、自衛隊はこのOBの名前を公表していません。