中国でゼロコロナ政策から大転換した後のコロナ感染拡大に対して諸外国が入国規制などを強化し、それに呼応するかのように岸田政権の入国時検査強化政策が打ち出されている。
この事に対して、保守系論客を中心に岸田政権の政策の中途半端さ、手ぬるさを批判する声が高まっている。その論旨は入国規制の強化をするべき、危機管理の基本として厳しく措置をして、状況を見ながら大丈夫そうだったらその時点で少しずつ緩めるべきだとの主張である。
以前も強調したが、この主張は根本的に間違っている。それは危機管理の本質、リスク管理との違いを全く理解していないと言わざるを得ないからだ。
間違えないで頂きたいのは、決して岸田政権の政策を擁護している訳では無く、全く本質を外しているというのが素直な感覚なのだが、批判の方向性も全く筋違いであり、あくまで是税比で違うと言いたいのだ。
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危機管理とリスク管理
まず基本から話す。危機管理とは実際に発生している危機事態に対して、その被害を最小限にするための対応であり、そのマネジメントである。
つまり実際に危機事態が発生しているから危機管理が必要になるのであり、危機事態が発生していない状態での未然予防を危機管理とは言わない。従って、実際に発生している危機事態を現実のものとして、その波及範囲を正確に把握する所から始まる。波及範囲は、可能性を否定できなければ除外することなく波及範囲の可能性として考えるのが普通である。そして徐々に波及範囲を狭めていきながら被害を抑えていくのだ。
間違えてはならないのは、波及範囲とは被害の範囲なのである。もちろん、危機事態において全ての被害が把握できている訳では無く、その波及範囲の特定に骨を折るのは当然だが、それでも被害も起きていない範囲をカバーする訳では無いのであり、リスクを最大限に考慮するのとは根本的に意味が違う。
一方でリスク管理とは、想定されるリスクをリスク発生時の被害規模と発生確率を事前にそれぞれ評価し、その乗数でスコアリングされるリスク値を受容できる値に低減させるための取り組みである。
リスクスコアの時点で、最大のリスクという概念ではなく、客観的に評価されるリスク値を前提としなければならず、リスクを訳もなく最大化する考え方は根本的におかしい。それでは即ちゼロリスク思考に他ならないのである。
保守系論客の危機管理思考は、危機も発生していない状態で危機管理と言い、本質的にリスク管理を語るべき状況にもかかわらず、危機管理の波及範囲最大化を誤用している。
この誤用の基本要因は、対中国の姿勢として、厳しく当たるべきとの思考回路を基礎にした発想なのだろう。その発想自体に異論はない、いや寧ろその姿勢は重要だろうが、だからといって危機管理の誤用が容認される訳では無いのだ。
中国でのコロナ大流行をリスク管理で考える
今の中国の状況は、長く続けていたゼロコロナ政策の大転換の影響で感染爆発が顕在化している状況であろう。
この時点で日本に危機事態が発生している訳では決してないが、リスクとしては想定する必要がある。それは中国で感染爆発中のウイルスの日本への流入による影響である。
中国で流行中のウイルスが日本と同じオミクロン株であれば、流入しても何ら問題はない。それは発生被害が既に日本国内で流行している状態から何ら変化は無いからだ。
オミクロンから更に変異した新しい変異株だったとすれば、かなりの確率で弱毒化していると考えるのが通常であろう。それがウイルスの通常の性向だからだ。確かに強毒化した変異株の可能性がゼロとは言えないが、この確率は極めて低いと考えるべきなので、リスク値としては低くなる。この場合も日本側のリスクはそれほど大仰に考えるべきではない。
唯一リスクとして想定すべきなのは、COVID-19ではなくCOVID-22とも言うべき新たなウイルス性感染症であった場合だ。この場合は、人が免疫を持たず強毒性を有する可能性が高まる。
そうやって考えると、真っ先に日本の立場でリスク管理として行うべきは、中国で流行中のウイルスの解析を行う事でリスク値を明確化することなのだ。
確かに中国政府の公式発表はプロパガンダとして信頼できないのは当然だろう。中国での感染状況や死亡率などの情報も、ゼロコロナを継続した結果の数字であるのと、ワクチン自体も自国ワクチンのみの状況なので、他国との比較に値するとは思えない。
国家としてゲノム解析などの対応に非協力的であろうが、在中国の邦人や帰国者などから検体採取するなどしてゲノム解析を急ぐべきなのだ。
そうやって考えると、専門家と呼ばれる先生達は今何をやっているのだろうか？今こそここ数年の体たらくを払拭するべき時なのだが。素人をバカにして煽りまくり、検査ビジネスや病床確保補助金の既得権益に浸り過ぎて、本当の役割を見失っているのだろうか。
政治もなぜ強くその点を追求しないのか意味不明である。
法治国家としての法的根拠
岸田政権の中国コロナ大流行に対する政策で致命的に間違っているのは、法治国家としてあり得ないダブルスタンダードにある。
新型コロナに対しては国内では2類相当から5類への緩和を検討し始めている。これはウイルス自体が弱毒化し、正体不明ではなくなりリスクとして正確に評価できる状況になっているからであり、至極当然の取り組みであり、遅すぎるぐらいだ。
ならば、その感染症がどれだけ流入しようとも、日本国内における感染対策と何ら異なる訳では無い。同じウイルスで違った規制を必要とする道理はないのである。
安倍政権時の新型コロナ初期の中国入国規制の甘さとは実は根本的に状況が異なる。
あの時は、規制する法的根拠がなかったのが現実であり、ダイヤモンドプリンセスなどのクルーズ船からの入国を規制する為に、急ぎ法整備をして2類相当に分類して対処したのである。
ということは、日本国内の新型コロナウイルスと、現在の中国で流行している感染症を、別物として分類しなければ、入国規制に法的根拠が保てないのだ。
何か危なそうだからといって、科学的根拠もなく規制することは、法治国家のものではなく、魔女裁判の誹りを免れないだろう。
