政府は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めました。
増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討https://t.co/xb6DQTjZVY
実家が空き家となり悩む人からの相談として、思い出の詰まった実家を処分することへのためらい▽「家を残してほしい」という親の思い▽家財整理や手続きが面倒――などが背景にあるといいます。
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 15, 2023
固定資産税優遇の特例の対象外を広げようという議論が進んでいるようです。
よく｢空き家を解体すると土地の固定資産税が6倍になる｣といわれますが｢家が建っていると特例で1/6になる｣というのがより正確。
現行法では空家対策特措法の｢特定空家等｣として勧告されればこの特例の対象外とされていますが、今議論されているのは、｢特定空家等｣に→https://t.co/ushKTbSyb2— 弁護士 関口 郷思（せきぐち さとし） (@sekiguchisatosh) January 16, 2023
計画性なく広がった住宅地はどうなっていくのか Gyro/iStock
新築優遇は、長期的に見たらどう見ても間違った政策だったと思いますが、住宅ローン減税などの魅力にはあらがえませんでした。そして複雑になり過ぎた税制はその後改善したのでしょうか。
「景気浮揚と税収減の抑制をともに考慮した結果、屋上屋を重ねて複雑怪奇な仕組みになっている」。2013～16年の住宅ローン減税などで、税金を控除しすぎていた人が最大約1万4500人いた問題について考えます。https://t.co/mRNrFkoA9k
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 11, 2018
そもそも団塊の世代の相続問題はずっと昔から指摘されてきました。
地方はもちろん、今後は都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」で空き家問題が本格化します。10年後、2025年には団塊世代が75歳以上になり、人口構造に劇的な変化が起こります。
— 長嶋 修 (@nagashimaosamu) September 15, 2015
地方からタワマンへ養分が吸われているという指摘も。自然の摂理か政策を変更しなかった不作為か。
私は21世紀に入り東京ににょきにょきと生えるタワマンの根っこは、吸われた地方だと思ってます。
— のらえもん (@Tokyo_of_Tokyo) June 10, 2022
後期高齢者となった団塊の世代ですが、まだまだ影響力は強そうです。
団塊の世代の中心年齢1947年生まれが今年75歳になり後期高齢者に。医療や社会保障などさまざまな問題あるけど、私はこの世代の高齢化が世論を今後さらに過激化させてくのじゃないかと最近不安に感じてます。／ますます高齢化するニッポン―団塊の世代が後期高齢者に https://t.co/jWZOlrfq7p pic.twitter.com/vphFqPqYap
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) September 21, 2022
ただし、高齢化問題はその後しばらくは続きます。
団塊世代の高齢化問題はあるかもしれないが、団塊世代の世話をしなきゃいかんのにこれまでまったく良い思いをしていない僕ら団塊ジュニア世代がこれから高齢化していく問題の方が厄介だと思う。
— フミコ・フミオ (@Delete_All) January 16, 2023
