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1月17日、中国国家統計局が2022年の統計を発表、「中国の人口が前年比85万人の減少となった」と明らかにしたことが日本のTVや新聞各紙で大きく取り上げられた。
中国の人口問題は私の「十八番」のテーマで、10年前から取り上げてきた。拙著「中国台頭の終焉」（日経プレミア2013年1月刊）を書こうと思い立った動機の一つも人口問題だった。
その顛末は2年前にこのnoteウェブにも書いたが（「中国総人口が減少に転じた？」）、中国の人口政策には、この10年の間に大きなドラマがあった。
- 少子化が急激に進んでいるのに、一人っ子政策を所管する（旧）計画生育委員会の強固な官製利権が政策の修正を阻み続けてきたこと
- 危機感を抱いた統計局が人口動態の実情をあたかも「ぶちまける」ように2010年国勢調査の結果を詳細に公表したこと（2012年夏）
- それによれば特殊合計出生率は1.18しかなかったことが衝撃を以て受け止められ、一人っ子政策の修正の動きが始まったこと（2015年から施行）
- それに先だって、2013年から計画生育委員会のリストラが始まったこと（衛生部と統合、2018年には「計画生育」の名前も消えて、8名の現衛生健康委員会副主任のうち旧計生委出身者はわずか1人を数えるのみ。要は「国家百年の大計を誤らせた罪過｣によりお取り潰しに遭ったのだろう）。
私は2012年に発表された国勢調査の詳細データをもとに、自分で中国の人口動態（コーホート）モデルを作って、中国の将来人口を推計して上掲拙著に書いた。当時の私のモデルは欠点も多いが、結論だけ言えば「中国の総人口は2020年にピークを迎え、2021年から減少に転じる」だった（「大外し」してない！ｗ）。
こんな風にウォッチしてきたので、昨日の発表は私にとって驚きでも何でもないが、二点だけコメントしておく。
1. 昨日の発表で私がいちばん注目したのは、85万人の人口減少よりも、出生数が21年からさらに100万人以上減って956万人になったことだ。21年も前年から大きく減少したが、「これはコロナの影響で（エッチもできない！ｗ）仕方ない」と思っていたが、昨年の減り方は「コロナ」だけでは説明できない。いよいよ少子化が加速しているということだ。
2．日経は「働き手が今後10年で9％減」と報じている。「労働人口の減少が中国の経済成長にとどめを刺す」と見る人も多い。しかし、中国には一つ「奥の手」がある。定年延長だ。
これも私のコーホートモデルで推計したことがある。結果は今後一定の時間をかけて、定年を男60→65歳、女55→60歳に延長していけば、労働人口比率は維持できるというものだった。
日本でも過去20年、子育てが終わった女性の労働市場への復帰（パートの主婦）と定年を過ぎた男性の再雇用が拡がったおかげで、人口動態がもろに労働力減少に跳ね返ることはなかったが、似たようなことが中国でも起きる可能性がある。だから、「働き手が急減する」と思い込むのは考えものだ（ただ、それは期待していたほど早く年金を貰うことはできなくなるということなので、国民の抵抗を受けているらしい）。
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編集部より：この記事は現代中国研究家の津上俊哉氏のnote 2023年1月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は津上俊哉氏のnoteをご覧ください。
