東京電力ホールディングス（HD）は一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請することになりました。東京電力の申請が通れば、6月の標準家庭の電気料金は9,917円になるとのことです。関西電力の5,677円より７割近く高くなります。
家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高もhttps://t.co/fkyBaNmJWq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 27, 2023
地域で料金差が生まれるのは東電の火力発電比率が高いためで、原発の再稼働が急務となっています。
東京電力の値上げ申請が通ると、6月の標準家庭の電気料金は9917円に。関西電力の5677円より７割高くなります。地域で料金差が生まれるのは東電の火力発電比率が高いため。原発の再稼働遅れも課題です。https://t.co/n9qPeS8RTb pic.twitter.com/pT4lYb2Kd0
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 28, 2023
柏崎刈羽原子力発電所 東京電量HPより
東京電力の値上げ申請幅は、柏崎刈羽原子力発電所の停止が主因です。
原子力がしっかり動いている関西、九州の電気代の安さよ。安定安価な電気のために原子力がいかに有効かを分かりやすく示している。地域間でこれほど電気料金に差が出ると産業政策や地域振興にも影響が出るよね。 https://t.co/EcvNatu816 pic.twitter.com/XIh2MMNKcI
— たそがれ電力 (@Twilightepco) January 27, 2023
電気代の地域格差が広がりつつあります。
ついに、新聞大手も電気代の地域格差が地域の競争力を左右すると報じ始めました。西高東無と言われる原発再稼働状況の差が、地域格差を招くことが現実になりそうです。
家庭電気代、広がる地域差 東京電力値上げで関西電力の7割高も: 日本経済新聞 https://t.co/vEyR1QvjGL
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) January 28, 2023
同じ理由で北海道電力も苦境に陥っています。
北海道電力が6月からの規制料金改定を発表しました。燃調上限突破影響、託送料金改定影響を除くと5%程度の値上げとなりました。
原子力発電所については料金算定期間中の稼働予定はなく、再稼働後には値下げすると明言しました。https://t.co/Oc8wYBmBs7 pic.twitter.com/5rqsKQRt0h— 電力太郎 (@Electric_taro) January 26, 2023
日本人の多くが再エネの夢から覚める日は来るのでしょうか。
先月の光熱費（電気代＋ガス代）は前年同月の1.5倍だった。東電の3割値上げで2倍近くになりそう。再エネ推進派の「太陽光発電は安い」はもう聞き飽きたから（本当に安いなら補助金要らないはず）さっさと原発再稼働してくれ。 https://t.co/atFKwXMyxZ
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) January 20, 2023
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あいかわらず、マスメディアは根拠のないバッシングでやりたい放題です。
サンモニ青木理氏
東電の電力料金の値上げは柏崎原発の再稼働を織り込んだものだ。再稼働しないともっと上がると脅迫している。東電の態度に疑問を感じる→東電を脅迫者に仕立て上げて人格論証を行う反原発ムラです。彼らこそが国民を苦しめる日本の電力危機の元凶です！https://t.co/qcL5QSDCL5
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) January 29, 2023
そうこうしているうちに、東京電力の企業存続自体に黄色信号が。
特に東電の離職率は高く、このままではインフラ維持に支障が出ると思います。問題は給料よりマスコミのバッシング。もう原子力や火力に未来はないという空気。若者がこれからめざす業界ではない。 https://t.co/HQh3YyVtM4
— 池田信夫 (@ikedanob) January 22, 2023
数年後にわれわれは、電気が安定供給されていた時代を懐んでいるのかもしれません。
