みなさま、こんにちは。2月5日の日曜プライムに出演させて頂いたところ、直後に多くの好意的な反応をいただきました。ありがとうございました。一方で暫く時間が経ったところでツイッターに批判コメントも多く寄せられました。
もう放置しておこうか随分迷ったのですけれど・・・。日本の未来に関わる外交政策の問題でもありますし、また批判の原因には誤解も多いため、今回は「徴用工」判決の解決についての私の考えについて、誤解等への説明も含めて書いておこうと思います。
正直、外務官僚の時も政治家になってからも歴史戦の最前線で戦ってきたのに曲解されて叩かれて悲しかったのです。おかげで正月太りが1キロ減ったのは喜ぶべきなのかもしれませんが（まだ、あと2キロ減量したいところ）。
一問一答形式にしてみたので、是非、ここ自分の疑問、という部分だけでも良いので読んで下さいね！（4. 以下）長い文章を読む暇はない皆様が多いと思うので太字だけでも大丈夫です。同時に、長い文章を読める方々には全部読み通して正確な理解をしてもらえたらな、と思います。一問一答に入る前に基礎的事項も含めて情報共有及び私の考えについて書いておきます。
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1. 韓国政府の解決策と「徴用工」判決問題を解決する意義
（1）韓国政府案：将来にわたり「徴用工」対日訴訟を封じる第三者弁済
1月12日の公聴会（フルオープン）で、韓国政府が原告に提示した案は、韓国政府が作った既存の財団（名前が凄いのですが、2014年設立の「日帝強制動員被害者支援財団」）が、大法院判決履行を肩代わり（第三者弁済）することにより、韓国の大法院判決による三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償金支払い命令を法的に止めるものです。
原告は、この「財団」の「基金」からお金をもらうことができるようになることにより判決履行が済むこととなるので、その結果、日本企業に対する現金化は法的に阻止されるのです。
それだけでなく、韓国政府は、「財団基金」の定款も変更し、今後生じうる将来の対日本企業賠償請求についても「財団基金」が支出して法的に解決できることとしています。無論、日本政府が今後追加で支払うということもありません。
この案の優れている点は、① 原告の同意が不要、かつ②既存の財団を活用するので、国会を関与させる必要がない、そして、③ ポスコはじめ韓国企業は既に数億規模の資金投入の準備ができている、つまり、韓国政府の一存で実現しようと思えばできるという点にあります。
2015年の慰安婦合意は、多くの慰安婦が受け取ったものの、拒否した人たちも一部いました。結局、慰安婦「財団」はムンジェイン政権下で事実上瓦解してしまったわけです。今回も、原告の中には、「徴用工」判決問題解決策の「財団」からの支払い受け取りを拒否する人もいるでしょう。
ある専門家によれば、今回の解決策が優れているのは、それでも、本件財団が判決の現金化履行をする主体となった以上、原告が「財団」からお金を受け取るか受け取らないかは全く関係なく、日本企業に対する現金化執行はもはやできなくなっているということです。つまり、日本企業に対する支払命令は法的に終了するのです（やや技術的な補足をすれば、政権が変わった時に蒸し返されないように、「財団」が求償権を放棄しておいた方が良いでしょう）。
まだ、解決策の詳細は決まっていないところもありますが、それでも、この解決策の根幹を見れば、韓国政府が、「徴用工」について、本件判決のみならず将来起きうる訴訟が日本企業に対して害悪をなすことを韓国政府の責任によって法的に不可能とすることを決意していることは明らかです。
（2）韓国が日本に求めているもの
他方、原告は本案に対し、「屈辱外交」と非難轟轟であり、日本側の謝罪と日本企業の基金参加を求めています。しかし、韓国政府（外交部）は、1月12日の公聴会において、原告に対し、「被告企業からの謝罪も被告企業からの支払いも得ることも難しい」と明確に述べています。ある意味ここまではっきり言うのも凄いなと思います。
少なくともユン政権は、ムンジェイン政権と異なり、本件「判決」問題は、韓国政府が責任をもって解決しなければならないということはわかっているということです。ただ、その解決策を貫徹するためには、原告が過激な行動に出たり韓国世論が反対するといった事態となっては政治的にもたなくなり、結局解決できなくなってしまうので、日本に何とか「誠意ある呼応」をしてもらって、上手く納めたいということであろうと思います。
というわけで、韓国からは、何等かの形の「謝罪」（過去のステートメントをリピるのでも良い）と自発的でも後からでもいいので、何等かの形の日本企業の寄付参加はできないのかということを懇願されているというのが現状です。
2. 「解決」の日本にとっての意義
まず、「徴用工」問題自体は、65年協定で解決済の問題です。にも拘わらず、極左のムンジェイン政権の下で、韓国国内裁判が勝手にリオープンしたのです。ですから、韓国が国内で解決すべき問題であり、日本政府は安倍政権時代から、一貫して韓国政府が韓国国内で解決せよ、と要求してきました。そして、まさにそれを、現在、ユン・ソニョル政権がやろうとしているのです。
韓国と言う国は、左派だろうが保守派だろうが、程度の差がありますが「反日」というか何等かの日本に対するわだかまりを持っているのが多数派です。その中で、一貫して対日関係改善にコミットし、過去より未来に目を向けたいと思う指導者（ユン・ソニョル大統領）の存在がどれだけ稀有なことか、かるからこそ、モメンタムを失うべきでないと考えています。
韓国にも世論があります（多分日本以上に強硬な）。原告から「屈辱外交」と言われながら韓国政府は頑張っています。まだ世論一般に広がっていませんし、それは、私の見るところ、韓国人も「反日疲れ」で、内心、そろそろ対日関係を改善した方がいいと思っているからではないかと思います。しかし、日本が「生体反応」を返さず放置していると、韓国世論というのはあるところで突然沸騰しかねません。
無論、そもそも65年協定で解決済の案件をリオープンして韓国が作り出した問題ですから、韓国政府が頑張るのは当然のことです。しかし、放置すれば「時限爆弾」のごとく日本企業に被害が生じ、日韓の基本的関係を規定している65年協定と日韓基本条約に亀裂が入ることになるわけですから、「韓国政府が本件問題を解決する」ことは日本にとっても重要なはずです。
実際、安倍政権の時から、一貫して、我々は「韓国自身で問題を解決せよ」と要求してきましたし、岸田内閣も「65年協定に基づき懸案を解決して日韓関係を正常化したい」と述べています。
ユン大統領は、日本に対して悪い感情は持っていない、むしろ良い感情を持っていると思いますが、対日関係を改善したい理由は、別に日本が好きだからではなくて、むしろ① 悪化する安保環境を考えると日米韓連携が重要だと考えているからであり、② 既に立派な国になった韓国として、100年前の話をいちいち持ち出して日本に毎回謝罪せよと迫るというのがカッコ悪い、と思っているからであろうと思います。
本件「徴用工」判決問題を韓国が解決して日韓関係が正常化されれば、日米韓連携をより信頼できる有意義なものとすることが可能となります。ムンジェイン政権と異なり、ユン政権は、対北朝鮮、対中国についての安全保障上の脅威認識を日米と共有しているからです。GSOMIAも 正常化するといったことも含め意味のある連携とすることも可能でしょう。
韓国は、60万人の軍隊（自衛隊は25万人）を要する軍事力を持ち、在韓米軍のある米国の同盟国です。現時点では日本より防衛予算も多い。韓国が向こうではなく日米側にいた方が日本にとって有益であることは明白です。韓国自身はまだ気づいていないかもしれませんが、台湾海峡の平和と安定には日本と同じく（又はそれ以上に）死活的利益があるはずです。全ての物資は台湾海峡、対馬海峡をとおって韓国に到達するのですから。
そして、台湾有事が仮に起きるとすれば、その際に、中ロ連携、北朝鮮の陽動作戦も想定されるわけで、その際に韓国が北朝鮮対策をやってくれるだけでも日本にとっては勢力分散をせずに済むという意味でも助かります。
また、既に訴訟提起されている企業だけで15社、徴用工リストに載せられている企業は299社、一人1000万円の賠償額としたら、日本企業にとっては、巨額な損失を被るか回避するかの話ともいえるのです。日本企業にとっても、何とかユン政権が本件「判決」問題を解決し、その経済的リスクを封じた方が良いということです。
ですから、65年協定の根幹を揺るがすことなく、日本として譲るべきでないことについては一切妥協することなく、しかし、伊政権が本件「判決」問題の解決を貫徹できるように、日本自身も外交的努力をしていくことについて温かく見守るべきだと思います。
3. 外交というもの
韓国について、「また政権が変わったらひっくり返される」とか「放置せよ」とか「断交せよ」とおっしゃる方がいます。韓国について前向きなことに取り組むことに全力で反対する方々です。日本の置かれた安全保障環境についてもう少し思いを致してもらいたいし、また政権が変わったら後退することはありうると思いますが、それは、現在のチャンスを活かさない理由にならないと思います。
韓国は軍事大国で台湾と並び半導体を大量生産する能力のある国です。そして、日本と韓国はフェリーで数時間しか離れていない。日本の長らくの安全保障政策は、白村江の戦い、日清・日露戦争、日韓併合とも、朝鮮半島の南側に敵対勢力を作らせないことでありました。譲るべきでない根幹について日本は何一つ譲ってはなりませんが、それ以外でもできることはいくらもあるのです。
外交は、「好き嫌い」でやるべきものではありません。時に、気に入らない国との間でも、一定の関係を維持して国家・国民の利益を守り抜く「したたかさ」「老獪さ」が外交には不可欠です。例えば、インドはQUADに参加するとともに武器供与を受けているロシアとの関係を維持しています。
高まっている解決気運を冷やしてチャンスを逃すべきでないというモメンタムの問題だけではなく、現実のスケジュールを考えても、本件「徴用工」判決問題を韓国政府が国内解決貫徹できるタイミングはかなり限られているように思います。
韓国の大統領制は1期5年です。後半はレームダックに入りますから、難しい課題は任期前半に解決に取り組むのが上策です。韓国は来年4月に総選挙があります。本年9月以降は「政治の季節」に入り、難しい問題は何も手が付けられなくなるでしょう。そして、日本は本年4月に統一地方選挙、5月にサミットがあります。
こうした政治スケジュールを考えれば、この２，3月、またはせいぜいが夏までのどこかが有望だろうと思うところです。
4. 発言を誤解等しているものに対する一問一答
（1）「『徴用工』問題を解決することは日本の国益」
典型的な「切り取り」批判です。ちゃんと前後の私の発言も聞けば、「既に65年協定で解決済の「徴用工」の問題を韓国が国内判決で一方的に蒸し返したという韓国の国内問題を韓国政府自身が解決することにより、日韓関係が正常化されて、現下の次元の異なる悪化した安保環境の下で、まともな日米韓安保協力ができるようになることは、日本の国益に資する」という意味であることは明白だと思います。
（2）姿勢が問題系の話。「今までと同じ失敗を繰り返して日韓関係が本当によくなるとお思いか」「既に解決済みで韓国の国内問題。その姿勢を揺るがす意味がわかりません。」
私は、番組中で、「韓国との関係で新たに『謝罪する』というのはあり得ない話。そもそも“徴用工問題”について日本政府は謝罪すべきことはないとの立場。『岸田ユン時代を開いていきましょうね』といった未来に向けたメッセージを送るのを主にして、過去の立場は維持していく、というのを認識（acknowledge）するのがせいぜいではないか。」と明確に述べています。
第二次安倍政権時代に日韓関係はリセットしたのです（私自身が外務官僚としても政治家になってからもそれに携わりました）。65年協定に係る根幹問題については何一つ譲るべきではないと考えていますし、そのような発言はしていません。「揺るがすつもりか」系の批判、正直、意味がわかりませんし、ご心配なくと申し上げておきます。
（3）「土台から間違っている」系の批判（「65年協定で解決済のことを知らないのか」等）
基礎的な知識は十分私は分かった上でそれを前提に話しています。これまで、ずっと前線で戦ってきたのですから当然です。
外務省にいたときに、当時の外務省の「雰囲気」に真っ向反して慰安婦問題についての最も詳細な踏み込んだ反論文書（2015年女子差別撤廃条約対日審査における杉山審議官発言）を安倍総理官邸の指導の下、作成したのは私です。
政治家になった後も、安倍総理の指導の下、世界の慰安婦像撤去のための活動もやってきました（安倍総理が語る松川るい）。
輸出管理厳格化の件も含め「徴用工」問題についても日本の立場を防御すべく外国人特派員協会といった場を通じ世界に発信してきました。
「歴史戦」については自分の能力も時間もかなり使ってきたわけで、申し訳ありませんが、そういう初歩的レベルの御心配は全く御無用です。ムンジェイン時代ほどではありませんが、日本大使館前に慰安婦像が建てられた「『反日』プラス『歴史改ざん』」満載の3年間を韓国で駐在したのです。
韓国という国に何の幻想ももっていません。しかし、隣国という地理的条件は永遠のものであるという現実は直視するべきですし、また、韓国自身のポジティブな変化に鈍感であってもいけないと思っています。
（4） 「安倍総理だったら」系
私は、安倍総理とは何度か意見交換をさせて頂きましたが、対中戦略、韓国との歴史戦、ウクライナ戦争など、ほぼ自分の考えと同じでした。少なくとも外交安全保障に関する限り、私の思考回路は、安倍総理のそれと似ていると感じます（もちろん、勝手な思い込みではありますが・・・）。
総理になって一番大変だったのは、自分を応援してくれている「保守」派の方々が超強硬に反対してきた「慰安婦合意」（2015）だったとおっしゃっておられました。
安倍総理は希代の現実主義の戦略家であり外交官でした。安倍総理がご存命であれば、ユン政権の間に「徴用工」判決問題を永遠に解決し、日本にとってよりよい環境を作りだす意義について十分理解し行動されたことと思います。
（5）「輸出管理手続きの厳格化は「徴用工」とは別問題であり、「徴用工」問題解決のためにホワイト国に戻してやろうとはけしからん！」
もちろん、輸出管理手続きの厳格化は、「徴用工」判決の制裁措置ではなく、別ものです。私は、番組中でも「別問題である」と明言しております（大体、外国人特派員協会で輸出管理手続きの厳格化について日本の立場を発信したのは私ですから、そのような基礎的なことは当然承知しています。）。
その上で、しかし、「徴用工」判決の問題を韓国が解決した場合には、私は、韓国の管理手続きがホワイト国に足る水準を満たしていれば、ホワイト国に戻せば良いと考えます。
もともと、日本が韓国に対する輸出管理手続きを厳格化したのは2つの理由によるものです。1つは、
① 実際に、韓国の輸出管理手続きが杜撰だったから（例えば、日本が110人体制で臨んでいるのに韓国は10数人）
もう一つは、
② 日韓関係の悪化を背景に、日韓間の輸出管理担当局長協議が開かれない状況が続き、日韓当局間の信頼関係が失われたからです。
1つ目の問題（①）の方は、韓国側は日本から指摘された問題について体制改善を行ったとしています（無論、日本として局長協議で確認する必要はありましょう）。
2つ目の問題（②）は、もともと「徴用工」判決問題やその前の慰安婦財団の実質解散や旭日旗やレーダー照射などありとあらゆる問題で日韓関係が悪化し、局長級協議が行われなくなったことに起因しています。
そして、日本側の厳格化措置を「徴用工」判決の「対抗措置」と捉えた韓国は、WTOに日本の措置を提訴しています。
したがって、「徴用工」判決問題が解決され、日韓関係が正常化すれば、事の順序はさまざまなバリエーションがあり得ますが、韓国のWTO提訴取り下げと局長級協議再開により韓国の管理体制強化の確認が可能となり、ホワイト国の基準を満たしていると日本側が認定できるのであれば、韓国をホワイト国に戻すことは可能ですし、その場合、日本として何も韓国だからという特段の譲歩をするわけでもありません。
ちなみに、WTOの紛争解決手続きは、日本が拒否しても自動的に進行し判決が出ます。その判決が日本に不利なものとなる可能性は十分あります。日本にとっても、韓国の輸出管理手続きが改善され、韓国がＷＴＯ提訴を取り下げるのであれば悪い話ではありません。
大体、半導体分野は日韓は補完関係にあるのです、日本企業にとってもいちいち個別手続きでなく包括手続きができることは円滑なビジネスを進める上でも利益なのです。なお、韓国側の措置がホワイト国足るに不十分な場合にまで、ホワイト国に認定すべきでないことは当然のことです。
（6）「『徴用工』問題が日韓の信頼関係を損ねている最大の問題」
日韓間には様々な問題があります。竹島、レーダー照射、慰安婦、などなど。でも、『徴用工』判決問題は、その他の問題と明確な違いがあります。
それは、放置しておくと、日本企業に実害が生じるという「時限爆弾」であるという問題であり、同時に、それは判決が日本の朝鮮半島統治が違法であったことを前提としているが故に65年協定及び日韓基本条約という日韓関係の根本を棄損する問題だということです。
既に現金化命令は裁判所から出ていますから、仮に三菱重工と新日鉄について「現金化」で実害を生じさせれば、日本政府はただちに何等かの対抗措置を打つこととなります。日韓関係はせっかく関係改善を目指す伊政権になったのに、また、最悪の状態に戻るでしょう。そして、それを歓迎するのは、中国と北朝鮮です。
しかも、「現金化」が実現するのであれば、一応期限は切ったものの、係争中の訴訟及び今後の訴訟含め、日本企業に対する請求は巨額に上ります。韓国政府に『徴用工』判決の問題を韓国自身で解決させることは、日本企業に対する巨額の被害を防止する意味でも重要なのです。
（7）「ユン政権がもつようにするべき」
これも典型的な切り取りコメントですね。前後の発言を聞けば、「ユン政権が韓国政府の責任で国内で「徴用工」解決策の実現を目指しているのだから、ユン政権が解決を貫徹できるように、日本としてもできることはするべきだ。無論、日本の根本的立場について譲ことはできないのでできる範囲で。」という意味であることは明らかかと。
原告からは、日本に対する屈辱外交と非難轟轟ですから、これが韓国世論になってしまうと、伊政権も動かせなくなります。
韓国世論を抑えるためには、たとえば、「日本もユン政権の解決の取り組みを評価している」とか、「関係が正常化されたら、日韓間で様々な協力ができるようになるだろう」といった前向きな「生体反応」を返したら良いと思うのです。別に日本の基本的立場を何ら揺るがせるものではありません。
5. 最後に：触れられなかった部分
実は、批判用に切り取りされている部分は番組のごく一部です。ここではツイッター等で触れられなかった部分をご紹介します。
番組内において橋下さんから、中国の西松建設の例同様、示談でも日本企業が支払った例もあるのだから日本企業も妥協することがあっても良いのではないかという意見には全力反論致しました。
韓国（在韓国資産放棄と合わせれば、当時の韓国国家予算の8倍にあたる金額を拠出・放棄）と中国（1972年日中共同声明時に賠償金放棄）は全然違うので、「徴用工」のために日本側としてさらに資金提供する理由はないと明言しました。番組側がWEBに出している映像が番組全体の一部なのでしかたない所はあるかもしれませんが・・・。
最後まで読み通して下さった皆様、ありがとうございました。私は、今後とも日本の真の国益のために怯むことなく全力で取り組んでまいります。
編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏（自由民主党、大阪選挙区）の公式ブログ 2023年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。
