日米韓連携の試練⑤：松川るい議員に“失望”するのは誰なのか

松川るい議員の『日曜報道THE PRIME（2月5日放送）』における対韓外交論に対し、ツイッター上で相当多数の反応がおきた。特に作家の門田隆将氏が反対意見と過度な“揶揄”を行ったことを端緒に、いわゆる“極端に保守的な意見を持つネットユーザー（以後「ネット右翼」と呼称）”が番組を見ていない層も含めて特徴的なリアクションをとる現象が観測できた。

（前回：日米韓連携の試練④：なぜ松川るい議員の対韓外交論を誤解する人がいるのか？）

反応の内容を追うと「議員の説明で考えを理解した」という理性的な返信も一定数見られる一方、「議員には失望した」「安倍元総理に聞いたのか」「立ち位置を変えた」などの“声”の方があり、こちらの方が多数に見える。

しかしそれらは、あくまでも顕在化したリアクションに過ぎない。閲覧だけしている人が圧倒的多数であり、目立つ層だけを観て全体を類推するのは危うい。

Warchi/iStock

筆者は、松川議員と門田氏にリプライ（返信）を送ったツイッター利用者の返信内容まで精読した結果、「ネット右翼」層が相当程度参加しているものと推定した。本稿では、この「ネット右翼」と思われる層について考察して行く。

なお、「ネット右翼」は今だ“生木（枯れていない）”の言葉で、価値が現在進行形で変化している最中である。そこで、かつて大阪大学の辻大介准教授が調査に使った定義（※1）を本稿では暫定的に念頭に置くこととする。

また、いわゆる“ネトウヨ”という言葉には、本来の意味を大きく超えて”idiot”的な含意を込めて使う人もいるので筆者はこれを使わない。本稿の「ネット右翼」という単語には、そのような蔑視的意味合いは含まない。

※1　調査上の定義は“本調査研究では、これまで指摘されてきた特徴を最大公約数的に採って、a)中国・韓国への否定的態度（いわゆる「嫌韓嫌中」感情）、b)保守的政治志向、c)政治・社会問題に関するネット上での意見発信や議論、という3つの条件すべてを満たすケースを「ネット右翼」層と操作的に定義する。（同調査より引用、太字は引用者）

情報受領者としての国民側の事情：「ネット右翼」は目立つが「1％」に過ぎない少数派

大阪大学の辻大介准教授は「計量調査から見る「ネット右翼」のプロファイル：2007年／2014年ウェブ調査の分析結果をもとに」のなかで「ネット右翼」について次のような分析を発表している。調査対象に関する特性や結論の一定程度の留保など、抜粋には誤解を誘引する要素があるので詳細は調査報告の原本を参照して頂きたいが、今回の反応に参考となる記述を列挙する。

ネット利用者全般における「ネット右翼」の比率は、実際には1%未満と見積もるのが妥当と思われる。

ソーシャルメディアのなかでは、Twitterの利用が活発なことが特徴的である。「ネット右翼」層でアカウントをもち、毎日利用する者は37.2%に上る。（略）FacebookおよびLINEについては、このような有意差は見られなかった。

「ネット右翼」層では、夕刊紙系のサイト（「ZAKZAK」「日刊ゲンダイ」）を挙げる割合が高く、また、一般紙系では「MSN産経ニュース」ネット企業系では「J-CASTニュース」「ニコニコニュース」といった保守的・右派的色彩の強いサイトへの接触率が高い。

ネットでは旧来のマスメディア環境以上に、情報の選択的接触(selective exposure)が生じやすいと言われるが（Benett and Iyengar 2008）、この結果は「ネット右翼」においてもやはり選択的接触がなされていることを示唆している。

ネットにかかわる行為・経験としては（略）「ネット上での呼びかけを見て、企業や団体に抗議のメールや電話をした」25.6%（対1.0%；p<.001）と、いずれも「ネット右翼」層のほうが対照層より高比率になっている。

加えて、「直接会ったことのない人を、ネット上で非難したり批判したりした」ことのある者は14.0%（略）と、トラブルの経験率も高い。

その背景には、（略）「ネット右翼」層は、「ネットに人を傷つけるような情報が載るのはしかたないことだ」「ネットで叩かれる側にも、叩かれるだけの理由がある」と考える傾向が強い。また、「ネット上で過激な書きこみや発言があっても、たいてい冗談半分で、本気ではない」ととらえて、ネットでの過激な表出行動を、いわゆる “ネタ ”として処理するような傾向も見られる。

（以上、前掲調査より引用、太字は引用者）

ネット右翼と親和する「排外主義」と「相互主義」の違い

「相互主義」は、安定的な国際秩序を支える基礎の一つと言えるが、これは排外主義的な意見を持つネットユーザーとは著しく異なる点がある。それは相手国が変化した局面で鮮明になる。相手国の変化にこちらも適切に対応するか、それともこちらは一定の姿勢を保持し続けるか、の違いである。それを可視化する試みが図1となる。

図1　相互主義と排外主義の違い
相互主義を関数で「y=x」と表し、排外主義を定数関数「y=-1」と表す。

yの値はわが国の姿勢、xは相手国の姿勢を表す。反日的ならマイナス（負）、親日（用日）的ならプラス（正）の値をxに代入する。出力する結果（y）が負なら強硬姿勢、正なら相手と同水準の融和姿勢をとるとする。

排外主義は、相手国の姿勢によらず出力結果は常に一定の負の値を維持することとする。

図では①文政権を「 x=－2」、②尹政権を「 x=+1」と設定した結果、日本政府がとる姿勢をそれぞれ、①´、②´となることを表す。（≒対韓姿勢の変化）

安倍元総理を「嫌韓」のアイコンにするのは卑劣

更に、日本政府の代わりに安倍元総理を想定したのが図2である。こちらでは、尹政権が誕生したのが5月なので、韓国側の姿勢の変化はまだ始まったばかりの7月に安倍元総理は遭難したので、対韓姿勢の修正があったとしてもそれが表出する前に終わってしまった。そのため、安倍元総理の対韓姿勢は「強硬」まま固定されたしまうこととなった。

図2　安倍元総理が「嫌韓」アイコン化する背景

しかし告げ口外交が特徴的だった朴槿恵政権を相手に慰安婦問題の解決を図ったのは、ほかでもない安倍総理（当時）である。現実的な対韓外交はその当時「ネット右翼」自身が批判していた。

韓国政権側に劇的な姿勢変化があった以上、「安倍元総理がご存命ならば、対韓スタンスにも変化があったであろう」と想像することには一定の合理性があると考える。

つまり、存命してはいない「安倍元総理にも伺ったのか？」という質問を、現実の国政を担う政治家に対して、言論に大きな影響力を持つ人物が発するのは不適切だったと考える。

松川議員に「失望」をわざわざ表明する人々

次に松川議員の対韓姿勢の変化について考えたのが図3となる。オーソドックスな「相互主義」的思考をしていると仮定すると、やはり図1の日本政府と同様に韓国政府の対日スタンスがプラスに変化した以上、基本的にプラスの姿勢に転じたのではないかと想像する。

図3　極端な排外的保守層が相互主義的外交の姿勢変化に失望する構図

反日・親北・親中姿勢が強く、就任早々日本との約束を破った前（文）政権は、“最悪の”政権だった。それに対して相互主義的反応をするならば、「反韓国」色の強いものとなるだろう。そうなると、“関数”は全くことなるが、出力された“結果”はマイナスという点で外形的には同じに見え、排外主義的な性質の強い「ネット右翼」層からは歓迎されていただろう。

しかし、尹政権に代わり、対日姿勢が正負真逆に変化した。これを受けて相互主義的に反応するならば、松川議員の姿勢も「謝罪も追加の賠償もありない」とはいえ「親日（用日）的な政権が保つようなリアクションを示すことは必要だ」という趣旨で発言したはずである。これが排外主義的な考の強い「ネット右翼」層から見ると、「裏切られた」「安倍さんがいなくなった途端に立ち位置を変えた」などと感じてしまった原因だと考える。

しかしここまで強固な排外主義的思考を固める背景には、一体何があるのだろうか。

「韓国正常化の兆し」を受け取り拒否する人

「対韓強硬派」の人たちは、「嫌韓」姿勢を心地よく感じ、「非韓三原則」等と表現して「国交断絶せよ」とまで主張することもある。そのような心理を維持する人々にとって、次の事実とそれが示すトレンド転換は受け入れられない。

①　2022年9月7日、「6年ぶりにレーダー照射問題などで日韓防衛次官級協議開催」
⇒「実務責任者間では二国間関係の正常化に向けた努力が始まっている」

②　2023年2月1日、「観世音菩薩坐像の所有権は日本にある」という（韓国）高裁判断
⇒「法的に妥当な判断を下せる世論環境など、司法界も正常化に向かい始めた」

③　2023年2月16日「韓国国防省が2022年版の国防白書で、前回20年版で「隣国」との表現にとどめていた日本を、「価値を共有し、未来協力関係を構築していくべき近い隣国だ」と規定。一方で「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」との記述を復活。
⇒「安全保障上の日韓関係正常化努力を韓国側も始めている」

一方、「対馬の仏像」高裁判決に対し、松川議員がSNS上に次のような認識を示していた。

「ネット右翼」層にとって韓国側が反日から親日（用日）に変化した事実は、既に強固に形成された心の中の風景「メンタルモデル」に著しく反する情報であり受け入れがたい。

なぜならば、「非韓三原則」のように排外主義的な自分たちの「嫌韓」姿勢に、日本政府や自民党議員のベクトル（方向と量）があっていたのに、相手（韓国）が変わった結果、自分たちのもとから日本政府が去って行く「悲しい事態」を招いているからある。

それにしてもなぜ、このような視点の違いが生まれるのだろうか。

視野の違いが生む「国益」認識の差異

その原因の一つは、認識している「国益」の違いだと筆者は考える。

図4に示す通り、大目的としての「国益」とそれを実現する手段としての「外交」は、立体的で一体不可分な（上下の）構造を形成しているが一般国民にその構造はよく理解できないだろう。まともな説明がされていないからである。

そのため「排外主義」という視野狭窄に陥った層は、自分の関心に従い、対韓国という（限定的な）領域で「国益」（たとえば「竹島返還」）を認識する。

しかし、日本政府や松川議員の視野にあるのはもっと広くて深い国際社会の中で「国益」であり、現実的な対応を模索する。言い換えると、排外主義的な「ネット右翼」が最優先に考えるのは「部分最適」に過ぎず、責任を持った政治家たちが優先するのは最上位にある「全体最適」としての「国益」である。

「たとえ個別の二国間問題の解決にマイナスをもたらすことになろうとも、国家存亡の危機を回避する上ではやむを得ない」といった判断は政治家にしかできないだろう。

図4日本の安全保障戦略の複層構造と韓国の存在意義
※「安全保障戦略（2022年12月閣議決定）」を元に筆者作成

まとめ：松川るい議員に“失望”するのは誰なのか

今回、松川るい議員に「失望」を表明したのは、個人的アイデンティティを社会的アイデンティティに強く重ねた排外主義的な傾向のある「ネット右翼」層であった可能性が高いと考える。

また、冒頭に参照した調査によれば、「ネット右翼」に分類される層の規模は、ネット利用者全体の1％程度と推定されるそうである。

しかし、日本は一党独裁や全体主義の国ではないので、政治的立ち位置の多様性は歓迎すべき性質である。課題は、これらの人々の主張や悲しみの表現をどう掬い上げて政治に反映させて行くかであろう。

そして国連安保理の“機能不全”などが顕在化し、国際環境が苛烈になっている現在、日本としてはどう対処すべきなのだろうか。

（次回につづく）