日韓関係を悪化させている様々な問題の中のひとつである徴用工問題の解決に向けて韓国政府が「解決案」を発表しました。
徴用工問題、韓国が「解決策」を発表 日本は「おわび」継承を表明へ：朝日新聞デジタル https://t.co/suQKFrQzFK #徴用工問題
この問題については、政治的決着しかないだろう。日本の政治指導者も植民地支配について謝罪することが必要。関東大震災の際の朝鮮人虐殺を無視する小池都知事など、論外。— 山口二郎 (@260yamaguchi) March 6, 2023
この解決案は徴用工に対して賠償を請求された日系企業に代わり、韓国政府が設立した基金が賠償金支払いを肩代わりするといった内容です。
韓国政府は設立した基金へ日本の企業にも自発的に寄付するように呼びかけています。
【速報】
林氏は韓国側が求めている日本企業の自発的寄与に関し、「政府としては民間企業による自発的な寄付活動について特段の立場を取ることはない」と述べた https://t.co/PZVtYgRXPT— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 6, 2023
この措置が日韓関係を改善させるかどうかは専門家の中で意見が分かれています。
改善の兆しが見られて喜ぶ識者もいますが、過去の保守政権が主導した政策を革新政権が誕生した際にちゃぶ台返しにされるという、お決まりのパターンが繰り返される可能性が高いと冷ややかにに見る人もいます。
Once again, we have a deal. Yoon has made little change to the conservative formula for dealing with Japan, which the progressives will exploit in a broader partisan battle. Re-sharing my take: https://t.co/uVHgv3x7yl
— Eun A Jo (@eunajo_) March 6, 2023
もう一度、私たちは取引をした。尹大統領は、日本に対処するための保守的な方式にほとんど変更を加えず、進歩派はより広い党派的な戦いでこれを利用することになるだろう
早速、革新派の中から尹大統領の調停案が「屈辱外交」だと断罪する人たちが出てきています。
最近、尹大統領は韓国最大野党の党首の逮捕に承認し、国内の反対派からの反発を受けています。今後、韓国国内の政治的対立が激化すれば、尹氏に対して憤りを覚える反対派の矛先が彼のレガシーである今回の「解決案」に向いてもおかしくありません。
最大野党代表の逮捕同意要求書 尹大統領が承認 https://t.co/zuSEci7ccn
— yonhapnews (@yonhapjp) February 20, 2023
韓国 最大野党代表の逮捕同意案 否決も賛成が反対を1票上回る #nhk_news https://t.co/VSIciMQ1kF
— NHKニュース (@nhk_news) February 27, 2023
対中国という名目で日韓協調は必要かもしれませんが、韓国国内の分断を見ていると、今回の「解決策」が本当に実効性があるものになるかどうかは自信が持てません。
【主張】「徴用工」の解決策 安易な迎合は禍根を残すhttps://t.co/wViz2b0GA7
政権が交代したり、何か問題が起きたりするたびに、関係もないのに謝罪の表明を繰り返す前例になることを恐れる。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 7, 2023
Oleksii Liskonih/iStock
