こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日は櫻井よしこさんにお声がけいただき、「言論テレビ」に初めて出演させていただきました。テーマは外国資本による土地取引問題など。
【櫻LIVE】第542回 – 小林鷹之・自民党前経済安保担当大臣 × 大塚耕平・国民民主党代表代行兼政調会長 × 音喜多駿・日本維新の会政調会長 × 櫻井よしこ
https://www.youtube.com/live/DWxLSzEaM3Y?feature=share
共演者が自民党の小林鷹之前大臣、国民民主党の大塚耕平政調会長と論客揃いでしたので、充実した議論ができたと思います。
維新は従前から議員立法で「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を提出しており、現状の政府案に開いている「穴」を塞ぎたいと提案しています。
ので、本日は改めて政府案の問題点や、維新案との相違についてまとめておきます。
・そもそも政府案は名称からして「重要土地等調査法案」。あくまで調査をするだけで、規制するなどの効果には極めて乏しい
・政府案では事前届出を義務付けているものの、あくまで届け出にすぎず、取引後に実態調査を行うために取引そのものを防ぐ効果はない
・維新案では事前届出を義務付けるとともに、チェックをして問題がある場合、取引前の変更・中止の勧告や命令を出せることになっている。いわゆる「事前審査制」であり、虚偽の届け出や命令に従わない場合には罰則も規定
・政府案は重要施設の「周辺」のみを規制（調査）の対象としているが、維新案は重要施設の「敷地」も対象。これは自衛隊の基地内に民有地があるためで、ここが「抜け穴」になっていて外国資本に売却されてしまっては、致命的なダメージになりかねない
・政府案では、調査によって問題が発生した場合に国が必要に応じて「買い取り」を行う制度だが、あくまでお願いベースに過ぎない。維新案では、特に重要であり国が直接管理すべきと判断した場合、強制力がある「収用・使用」も可能となっている
・政府案は「調査」と言いつつ、立ち入り調査ができない。維新案では必要と判断された場合は立ち入り調査が可能な法案になっている
・政府案には森林や農地が取引規制の対象となっていない。維新は別途森林法の議員立法も提出しており、ここにも同様の土地取引規制をかけてることを提案している
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以上は2018年にはじめて議員立法をしたときから維新が粘り強く主張していることであり、経済安保の重要性が声高に叫ばれるようになった現時点においてなお、政府案には多数の抜け道・抜け穴が残ったままです。
自民党も小林鷹之議員を始め、規制強化の必要性を感じている議員は多いハズなのですが…党内の親中派や公明党への配慮で思うように動けないというのが実情でしょう。
しかし、安全保障環境の激変や深刻化は待ったなし。自民党だけでは決断できないことを、我々野党の一部がテコ入れすることで、本年こそ対応強化・法改正への道筋をつけていきたいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年3月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
