第2次世界大戦後、国際連盟に代わって現在の国際連合が創設された。そして1948年12月10日には国連第3回総会（パリ）で「世界人権宣言」が採択されて今年で75年目を迎えた。30年前の1993年6月には、ウィーンで「世界人権会議」が開催され、「世界人権宣言」の履行を監視するため、「ウィーン宣言および行動計画」として「ウィーン人権宣言」が採択され、同年12月に国連人権高等弁務官が創設された。
ジュネーブのUPR審査風景（2012年10月31日、ジュネーブの国連で撮影）
スイスのジュネーブでは国連人権理事会（UNHRC）が開催されるが、スイス公共放送配信のニュースレター（3月6日）は「世界人権宣言」75周年を迎え、その意義と課題を報じていた。そこで人権問題の基本法とも呼ばれる「世界人権宣言」を振り返りながら、現在の人権問題について少し考えてみた。
「世界人権宣言」では、第1条「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない」と記述され、第2条は「すべての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」と明記されている。
第2次世界大戦で民間人を含み7000万の人が犠牲となった。ユダヤ民族はナチス・ドイツによって600万人が虐殺された。そのような悲惨な戦争を体験した世界は「2度と戦争をしてはならない」という強い決意があった。それが国際連合の誕生であり、「世界人権宣言」となったわけだ。「世界人権宣言」文の起草委員会では故フランクリン・D・ルーズベルト米元大統領の妻エレノア・ルーズベルト氏が大きな役割を果たした。ルーズベルト氏は宣言を人権の「マグナ・カルタ（大憲章）」と呼んだという。
「世界人権宣言」は前文と30の条文からなっており、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしている。文面は高貴であり、それを読む人に勇気と希望を与えるものであることは間違いないだろう。
「世界人権宣言」を土台として、その後、さまざまな国際人権法が生まれてきた。「世界人権宣言」で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）』と『市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）』の2つの国際人権規約が採択され、その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されている。例えば、「人種差別撤廃条約」（1965年採択）、「国際人権規約の自由権規約」（1966年）と「社会権規約」（1966年）、「女子差別撤廃条約」（1979年）、「拷問禁止条約」（1984年）、「子どもの権利条約」（1989年）などだ。
日本法務省は「世界人権宣言」の項目の中で、「世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではないが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものだ」とその意義と価値を明記している。
「世界人権宣言」の精神、それを監視する機関は整ったが、それでは過去75年間で世界の人権状況は改善されただろうか。特別報告者が人権問題を調査し、人権理事会は加盟国全ての人権状況を定期的に審査する「普遍的・定期的審査」（UPR）制度などが出来ている。その一方、独裁国家では人権弾圧が堂々と行われ、国際社会の追及には「内部干渉」という理由で反論するといった状況が続いてきた。例えば、中国共産党政権は新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル人への人権弾圧問題が人権理事会でテーマとならないように加盟国に圧力をかけている。実際、国連人権理事会では昨年10月6日、ウイグル自治区での人権侵害問題に関する討論開催の是非を問う欧米主導の動議が反対多数で否決された。
トゥルク国連人権高等弁務官は「世界人権宣言」を「奇跡の文書」と呼んだという。確かに、そうかもしれないが、21世紀の現実の世界情勢をみると、残念ながら世界至る所で人権が蹂躙されている。ロシアのプーチン大統領はウクライナを兄弟国と言いながら、ウクライナに軍事侵攻し、民間人を恣意的に殺害し、人間が生きていくうえで不可欠なインフラを破壊している。東方正教会のコンスタンティヌープル総主教、バルソロメオス1世は、「ウクライナに対するロシアの戦争を即時終結すべきだ。この『フラトリサイド戦争』（兄弟戦争）は人間の尊厳を損ない、慈善の戒めに違反している」と述べているほどだ。
人類は有史以来、絶えず争い、殺しあってきた。兄カインが弟アベルを殺して以来、歴史は「兄弟戦争」を繰り返してきた。兄弟同士の争いの場合、その争いを止めることができるのは普通、家庭では「親」だ。現実の戦争の場合、停戦、和解への調停者、仲介者が出てくる。時には国連が乗り出す。いずれにしても、兄弟争いをストップさせるためには、双方の立場を理解して、説得できる中立の調停者が必要となる。
兄弟争いに別の兄弟が入ってきて、「兄貴が正しい」とか「弟が間違っている」と言い出せば、争いは広がる。同じように、紛争の一方の利益を支持する中立性のない調停役がちょっかいを出すならば、解決する紛争も解決できなくなる。
「人権」は基本的には兄弟間の争いをやめさせ、公平で平等に生きていくための約束事だ。その人権が遵守されず、争いがエスカレーションする場合、家庭でも戦争でも、親（のような調停者）の登場が願われる。換言すれば、「親探し」が急務となってくる。「親の不在」こそが紛争解決を妨げる大きな原因となるからだ。同時に、「親権」の復帰が願われるのだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年3月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
