支持率上昇で吹き始める解散風:総理の「解散権」は封じるべきか?

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

各種の世論調査で内閣支持率が回復傾向にあり、

「4月の補欠選挙で与党が全勝なら、野党の準備が整わないうちに(サミット後に)解散か」

という論調がにわかに永田町を席巻するようになりました。日韓首脳会談を終えて、矢継ぎ早に子育て政策や(バラマキだけど)経済対策を打ち出すなど、岸田総理も自身を深めているように見えます。

常在戦場で準備を進めなければいけませんが、法曹関係者と夕ご飯を食べながら憲法談義になり、出席者の一人がおっしゃっていた

「総理が専権で衆議院の解散ができるのはおかしい。解散権を封じる改憲には賛成。いつ解散があるかわからない焦りがあるから、国会議員は腰を据えて政策立案などの仕事をできなくなる。」

「ただこのロジックの最大の弱点は。任期が決まっていて落ち着いて仕事ができるはずの参議院が、果たして期待されるほどの仕事をしているかという点だ

という発言に膝を打ちました。

岸田首相 uschools/iStock

そうなんですよね…。

全員が全員とは言いませんが、やはり参議院の中で「仕事をしているなあ、政策通だなあ」と感じられる議員はほんの一握り

衆議院と異なり「地元に帰らなきゃ」というプレッシャーが少ないのだから、もっと時間は有効活用できるはずなのに、そういう議員は希少というのが実態です。

あまつさえ参議院は直近でも、林外務大臣のG20参加を結果としてブロックして、その存在意義すら問われる事態になっています。
※維新は参議院の抜本改革や将来的な一院制を主張中

結局、制度を整えるだけでは物事はうまくいかず、運用とそこに集う人次第であるというのは憲法でも国会でも変わらないということなのかもしれませんね。。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2023年3月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。