国土交通省の本田勝元事務次官は、民間企業である「空港施設株式会社」への人事介入を否定していましたが、この問題が報道される2日前に、現役の航空局長と本田元次官が会食していたことが、新たに明らかになりました。
【速報 JUST IN 】国交省OB人事問題 航空局長の会食判明 斉藤国交相 調査を依頼 #nhk_news https://t.co/g6EEbRtuCc
— NHKニュース (@nhk_news) May 19, 2023
国土交通省の本田元次官が、2022年の12月に「空港施設」に対し、この会社の副社長であり、同じく国交省のOBでもある山口勝弘氏を次の役員人事で社長にするよう求めていたことが発覚した事件です。「（自分は）OBの名代」「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べていたそうです。
国交省はこれに関与していないとしていますが、斉藤鉄夫国交大臣は、国家公務員の再就職などを監視する第三者機関の「再就職等監視委員会」に調査を依頼したとのことです。
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元国土交通省事務次官の本田勝・東京メトロ会長が、同社の副社長だった山口勝弘を社長に就かせるよう要求するという常識から考えるとずいぶん厚かましい要求をしていました。
また中央官庁による人事介入だ。羽田空港などで関連施設を運営する「空港施設」社の人事に元国土交通省事務次官の本田勝・東京メトロ会長が、同社の副社長だった山口勝弘を社長に就かせるよう要求したという。現行法ではOBによる斡旋行為等は規制対象ではないが、上からの介入と受け取られるだろう。
— 一水会 (@issuikai_jp) April 7, 2023
昨年、この山口氏をはじめとして170あまりのメールアドレスに、国交省の現役職員が公表前の人事情報をメールを送っていましたが、国交省は「天下りなどには使っていない」と強弁しています。
斉藤鉄夫国土交通相は12日の衆院国交委員会で、同省OBで民間企業「空港施設」前副社長の山口勝弘氏に、現役職員が未公表の人事情報をメールで送っていたことを認めました。https://t.co/DWcUOJgzDN
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 12, 2023
天下りが不透明になったのは民主党政権でした。民主党政権下で中途半端に天下りだけを禁止したために、OBたちが水面下で交渉するようになってしまいました。結果、70代を過ぎたOBたちが役所に対して影響を持つようになってしまいました。
新橋駅前で自民党とみんなの党の合同街頭演説で、民主党の公務員制度改革と自民党みんなの党提出の法案の比較。民主党案だと天下りの定義から政務三役とOBが斡旋したものがぬけて、天下りの九割が天下りではなくなってしまうことになる。人件費の抑制も盛り込まれていない。最悪だ。
— 河野太郎 (@konotarogomame) April 27, 2010
このように天下りはしっかり守られています。
とても日本的な慣行で、氷山の一角だという指摘も。
普通にあらゆる企業にやっていると思うけどな。
国交省元次官の先輩２人の名代で…東京メトロ会長が「空港施設」社長人事介入を認める(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/peOXGZWPtS
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) April 5, 2023
東京メトロは一応民営化していますが、上場していないので便利に使われているようです。
【経済ニュースの核心／小林佳樹 】東京メトロは“国交省天下り官僚”のたまり場…完全民営化して体質は変わるのか？ https://t.co/AwfOqO5EF2 #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ #東京メトロ #天下り
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 14, 2023
社会的「エリート」と言われている人たちがこれでは、失われた30年は30年で終わりそうにありませんね。
