事実の隠蔽

＜説明＞

「事実の隠蔽」は論点となる事実自体を隠蔽してしまう究極の論点隠蔽です。人類は不都合な【事実 fact】を隠蔽して社会の記憶から消去する工作を繰り返してきました。歴史書にはその数多くの失敗例が記録されていますが、その成功例を見つけることはできません。成功すれば歴史に残らないからです。この事実の隠蔽にあたっては、様々なレベルの【権力 power】によるもみ消しが行われてきました。

電子媒体を通して情報が発信される近年の情報化社会では、ひとたび発信された情報がログとして残るために、公権力が事実を隠蔽することは困難となりました。しかしながら、それを簡単に行ってしまう存在があります。それは情報を発信する【メディア media】です。メディアが事実を恣意的に発信しなければ、自然と事実は隠蔽されてしまうのです。

私たち一般市民は日々の暮らしのために働いています。このため、世界の森羅万象を自分で見聞きする時間はありません。そこで、私たちはメディアに対価を支払って情報を得ています。

当然のことながら、メディアも経済的な理由から森羅万象のすべてを情報として顧客に提供することはできません。そればかりか、メディアは基本的に営利企業であるため、利益を生まなければなりません。＜利益＝売上－コスト＞なので、メディア報道においては、売上を増加させてコストを低下させるような力学が作用します。ここにメディアの経済的都合による報道コンテンツの【議題設定 agenda setting】が行われることになるのです。

また、メディアという団体だけではなく、メディアという団体の構成員にも個人の出世欲や社会の支配欲といった自己実現のために恣意的な報道を行う余地が生まれます。

このメカニズムは団体としては利益を生む必要がない公共メディアでも同様です。例えば、視聴率を上昇させれば人事評価が高まって出世の道が開きますし、放送内容を私物化して大衆操作を行えば社会を支配することも可能です。ここに様々な思惑が入り乱れて報道が偏向していき、最終的に団体あるいは個人に不都合な事実の【隠蔽 concealment】が行われることになるのです。

誤謬の形式

＜例＞

しばしば事実の隠蔽には、事実による被害者（A）、事実の加害者（B）、メディア（C）、大衆（D）というステイクホルダーが存在します。この場合、加害者とメディアは事実を隠蔽することで利益を分かち合う共犯関係となります。Aの主張を真としてCをメディアに置き換えれば、＜例1＞の行動は「虚偽報道」、＜例2＞の行動は「報道しない自由の行使」ということになります。

＜事例1＞ジャニー喜多川氏の性加害の隠蔽

＜事例1＞カウアン岡本氏会見 2023/04/14

NHK記者：お伺いしたいのは、カウアンさんは一連の被害について「知らずに入所した」ということなんですけど、もし当時、大手メディアが報じていたら、ご自身の選択は変わったと思いますか。例えばジャニーズに入所すること自体、ためらったであるとか、そういった選択は変わったと思いますか。

カウアン岡本氏：「もし取り上げていたら入るか入らないか」って言われたら、その時になってみないとわかんないですけど、まぁきっと、もしテレビが当時取り上げていたら、大問題になるはずなので、多分親も行かせないと思いますし、15歳の未成年なので、僕の判断だけでできないですし、どっちの角度から見ても、多分なかったんじゃないかなと思います。

ジャニーズの所属タレントだったカウアン岡本氏は、未成年であった自分に対するジャニー喜多川氏の性加害を会見で告発しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の疑惑については、1965年『週刊サンケイ』の記事、1988年の北公次氏の告発本、1999年からの『週刊文春』のキャンペーン報道があり、2004年には最高裁で性加害が事実認定されました。

しかしながら、この事実をテレビは報道しませんでした。これは、業務上の優良コンテンツとなる圧倒的な数の「アイドル」タレントをマネジメントしたジャニーズ事務所が「数の力」による独占的なエージェント活動を繰り広げた結果、テレビがジャニーズ事務所の意向に忖度する存在となり、不都合な情報を報じなかったものです。テレビは報道の自由を完全に放棄することで、加害者を隠蔽し、被害者を絶望させ、大衆を騙したのです。

＜事例2＞報道の自由度ランキング

＜事例2a＞｢私たちは怒っています｣会見 2016/02/29

青木理氏：今回の放送法発言、それから同時に岸井さんに対しての意見広告とか政権側、あるいは政権の応援団の方々がメディアとジャーナリズム、あるいはテレビ報道の原則っていうのを非常に不当な形で攻撃してきているという事実を、)僕は本当に真剣に受け止めて、これは黙っていられないという思いでここに来ました。このままどんどん押し込まれてしまうと、本当にメディアとジャーナリズムの原則が根腐れしかねないなという危機感を僕自身、抱いております。それが僕の、ここに来ている思いであります。

大谷昭宏氏：今、私実は、東日本大震災の被災地の女川から今朝、大急ぎで帰ってきたところでして、週末ごとに今、被災地に入っています。被災地に入って、こういう問題がいろんなところで影響を与えてるんだなっていうのを如実に感じるのは、われわれが取材に行って、例えば原発の取材に行く、あるいは非常に復興が進んでいるという報道をしにいくと。本当に復興が進んでるところもあるんで、その点が1つ女川にもあるわけです。しかしそれを放送したいと言って、申し上げると復興がなってないのにあなた方はそういう報道をさせられているんだろうと。福島の除染が進んでるだろうという、報道をさせられに来ているんだろうという意識が、被災者の皆さん、非常に強まってるんです。これは阪神・淡路大震災のときに全くなかったことです。そこまでつまりわれわれはもう、手先になってるんだろうと思われるような事態が来てしまっている。

金平茂紀氏：今、日本のメディアが海外からどう見られてるかっていうと、2015年の世界の報道の自由度ランキングっていう、これはパリにある国境なき記者団っていうところが毎年発表しているものですけども、日本は今、61位です。61位です。180国のうち61位というそういう今、ポジションにいます。僕はとてもこれは恥ずべき事態だというふうに思います。戦後の今、日本のテレビ報道の歴史っていうのを自分なりに勉強しなおしてるんですけれども、やっぱり今、感じるのは、今という時期が特別に息苦しい時期だろうなというふうに思います。その息苦しさっていうのが、さっきのアピール文にありましたように外からの攻撃で息苦しくなっているっていうんであればいいんですが、どうもその息苦しさの原因っていうのが内側、メディアの内側とかあるいはジャーナリストの内側のほうに生まれてきているんじゃないかという思いがあって、やむにやまれず今日、こういう会見をしようということで、呼び掛けをしたところ、こういう顔ぶれになりました。自主規制とかそんたくとか、あるいは過剰な同調圧力みたいなものが、それによって生じる萎縮みたいなものが、今ぐらい蔓延してることはないんじゃないかというふうに私は自分の記者経験の中から思います。

報道の自由度ランキングにおいて、日本は2012年は22位にランキングされていましたが、2013年のランキングで大きく順位を落として53位となり、その後さらに順位を下げるに至っています。つまり、ランキング低迷の主要因を探るには、31もランキングを落とした2013年の状況を知ることが重要です。

まず、この調査では、2013年に評価基準の大きな変更がありました。2013年の調査報告書によれば、日本のランキング急降下の原因として次のような記述があります。

＜事例2b＞国境なき記者団『報道自由度ランキング2013報告書』

The reason was the ban imposed by the authorities on independent coverage of any topic related directly or indirectly to the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant. Several freelance journalists who complained that public debate was being stifled were subjected to censorship, police intimidation and judicial harassment. The continued existence of the discriminatory system of “kisha clubs”, exclusive press clubs which restrict access to information to their own members, is a key element that could prevent the country from moving up the index significantly in the near future.

その理由は、福島第一原子力発電所の事故に関連する話題を独自に報道することを当局が禁止したためである。 公共の議論が抑圧されていると非難した何人かのフリーのジャーナリストが検閲、警察の威嚇、司法のハラスメントに晒された。 また、情報へのアクセスを会員に限定する排他的な「記者クラブ」という差別的システムが存在する限り近い将来にランキングの順位を大きく上げることは困難である。

つまり、日本の報道に対して国境なき記者団が問題視していたのは、①政府による原発報道に対する言論弾圧と、②クラブによるフリーランスに対する言論弾圧です。

まず①については、大谷氏も認めているように、紛れもない捏造です。日本国民なら誰でも知っているように、当時の日本は、反原発のための非科学的捏造報道や原発従事者に対する人格攻撃報道（「原子力ムラ」非難）が来る日も来る日も繰り返されていました。虚偽の事実が日本語を理解できない国境なき記者団に伝わったのです。

一方、②については、外国人記者が被害を受けている歴然たる事実です。原発報道に対する言論弾圧という事実の捏造がバレた現在に至っても日本の報道自由度ランキングが回復することなくさらに落ち込んでいるのは、マスメディアの談合による記者クラブの存在のためです。

ところが、マスメディアは、この事実を隠蔽し、金平氏のように、政権の圧力によってマスメディアが報道の自粛を強いられていることがランキング低迷の原因であるかのような主張を繰り返しているのです。もし金平氏が言うような「恥ずべき事態」を解消したいのであれば、自ら記者クラブを廃止すればよいのです。でも彼らは廃止しません。そこには利権があるからです。

＜事例３＞ひるおび『小池都知事との握手拒否』報道

[事実の歪曲]で紹介したこの事例は、決定的な「事実の隠蔽」でもあるので、再掲します。

都議選の翌日である2017年7月3日、TBSテレビ「ひるおび」は都議選の結果について話題にしました。司会者の恵俊彰氏から都議選の結果に対する見解を質問されたコメンテイターの三雲孝江氏は次のように回答しました。

＜事例3a＞TBSテレビ『ひるおび』 2017/07/03

三雲孝江氏：やっぱり初登庁の時のあのイメージの悪かった方達がみんな落ちたというか、あのイメージのまんまちょっと来ちゃったんだなと。

恵俊彰氏：「写真撮らない」って方、落ちちゃったんでしょ。

三雲孝江氏：落ちました。はい。

このやり取りで出演者が取り上げているのは、2016年8月2日に東京都庁に初登庁した小池百合子東京都知事が、川井重勇東京都議会議長に対して知事就任の挨拶に出向いたときに、マスメディアからリクエストされた写真撮影を川井議長が断ったとする事案です。

この当時、ワイドショーはこの他愛もないやり取りの映像を異常なまで何度も繰り返し、川井議長を悪魔化すると同時に小池都知事を東京都庁という伏魔殿にたった一人で切り込んだヒロインであるかのように演出しました。いわゆる『小池劇場』です。

三雲氏の見解は「都知事との写真撮影を拒否すると、イメージが悪い人間として認定されて都議選に落選する」という理不尽な原理に共感するものです。ただ、これは個人の見解であるので表現の自由に守られる発言であると考えます。問題はこの後に展開された報道です。

＜事例3b＞TBSテレビ『ひるおび』 2017/07/03

アナウンサー：中心人物となるべき人が落選しているんですね。それがこちら中野区の川井都議会議長。まぁ、この川井議長なんですけれども、去年8月小池知事就任あいさつで握手拒否もあったということなんですけれども、それをごらんいただきましょうか。

ここで画面に映ったのが、都庁内において川井議長に歩み寄る小池都知事の姿です。体の後ろに手を組む川井議長に対して、小池都知事は手を差し出したところで画面が切り替わり、小池都知事はひきつった笑顔を見せながら差し出した手を元に戻しました。

時事通信社の報道映像のスクリーンショートを引用

すなわち画面を見る限り、小池都知事は握手を拒否されているように見えます。そして報道陣が「記念撮影などを・・・」というリクエストを出すと川井議長は「あなたの要望に応える必要はないんだから」と回答し、記念撮影なしに小池都知事が戻っていく映像が映し出されました。この映像を受け、スタジオの出演者は、川井議長の人格を徹底的に貶めました。

＜事例3c＞TBSテレビ『ひるおび』 2017/07/03

恵俊彰氏：ね～、三雲さん、これ印象的でしたもんね。

三雲孝江氏：ね～、握手くらいすればいいじゃないね～。ご挨拶なんだからね。しっぺ返しですね。

恵俊彰氏：それだけやっぱり厳しいんですね。今回はね。

田崎史郎氏：そうですね。だからやっぱりテレビでわりとこう取り上げられてしまった人が次々と落ちてますよね。

恵俊彰氏：印象的ですものね。

田崎史郎氏：印象的です。

恵俊彰氏：それがやっぱ伊藤さんまだ続いてたんですね。この熱が。

伊藤惇夫氏：だからやっぱり頭の黒いネズミたちが落っこったということですね。

以上のトークは川井議長が小池都知事の握手を拒否したということが前提で進められたものです。印象で都議会選挙が行われることには大きな問題があるかと思いますが、この一連の報道における最大の問題は何かといえば、映し出された映像とは異なり、実際にはこのとき川井議長と小池都知事は丁寧に会釈を交わしながらしっかりと握手も交わしていたことです。

時事通信社の報道映像のスクリーンショートを引用

「ひるおび」はこの握手の映像（約12秒）をカットして映像をつなぐことで、まるで川井議長が握手を拒否したような印象映像に改竄し、「握手拒否もあった」と歪曲したのです。番組は映像を編集する際に両者が握手を交わしていたことを把握していたことは自明なので、まさに「ひるおび」は意図的にフェイクニュースを流して事実を隠蔽して歪曲していたと言えます。

実際に小池都知事と川井議長が握手していたことを知らない視聴者にとってみれば、握手を拒否した川井議長は極悪の頭の黒いネズミであり、わざわざ挨拶に出向いたにも拘らず握手を拒否された小池都知事は可哀想なヒロインであると言えます。

ところがこのやり取りはまったくの歪曲だあったのです。『ひるおび』は、このことがネットで指摘されると「拒否したのは握手ではなく写真撮影でした」と謝罪しましたが、これは加害を認めるが責任は認めない「弁解」であり、国民を欺いたものと考えられます。彼らは不自然に握手のシーンだけをカットした改竄映像を見せて「握手拒否もあった」とアナウンスしたのです。

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