ギリシャ当局が15日発表したところによると、多数の難民を乗せたボートがギリシャ南西部で沈没、500人以上の難民が死亡した可能性があり、生存者はわずか104人だった。沿岸警備隊によると、乗客のほとんどはシリア、アフガニスタン、パキスタンから来ていたという。
引き上げられた遺体は15日にアテネに運ばれ、DNAサンプルなどを使って遺体の身元確認が試みられた。これまでに78人の遺体が回収された。生存者によると、ボートには最大750人が乗っていた。ギリシャ沖ではここ数年で最悪のボート事故となった。
コンゴの域内避難民（UNHCR公式サイトから）
ギリシャ当局の報道官によると、ギリシャ沿岸警備隊と通行中の貨物船は無線でボートの乗組員に救助を申し出たが、乗組員はイタリアに行きたいという理由でその申し出を拒否したという。
メディアの報道によると、ギリシャ政府は3日間の国民服喪を宣言する一方、同国最高裁判所は事故原因の調査を命じた。当局によると、過積載の漁船（難民ボート）はエンジンが故障し、船内で集団パニックが発生、超満員の船はバランスを失い、転覆し、わずか10分～15分以内に沈没したという。
多くの乗客は泳げず、救命胴衣を着ている人はほとんどいなかった。甲板の下にいた人々は、外へ逃げることができなかった。その中には多くの女性と最大100人の子供が含まれていた。事故現場はギリシャのペロポネソス半島の南西約50海里にあり、地中海で最も深い海域だ（5000メートル以上）。
ギリシャ国営放送（ERT）の報道によると、9人が逮捕された。港湾局によると、逮捕されたエジプト人9人には漁船の船長も含まれている。容疑者らは港湾都市カラマタの検察に出廷することになっている。
港湾当局によると、船はエジプトを出発し、リビアのトブルク港で移民らを乗せ、その後イタリアに向けて航路を定めたと言われている。逮捕者らは人身密輸業者の疑いがあり、乗客らはその代金として1人当たり5000～6000ユーロを支払ったという。
ギリシャの難民ボートの沈没事故を聞いて、欧州に北アフリカ、中東から難民が殺到した2015年前後の時を思い出した。マルタのジョセフ・ムスカット首相（当時）が2013年10月12日、イギリスのBBCとのインタビューの中で、「欧州連合（EU）は空言を弄するだけだ。どれだけの難民がこれからも死ななければならないか。このままの状況では地中海は墓場になってしまう」と警告したが、同首相の嘆きは、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島沖で13年10月3日、難民545人が乗った船が途中火災を起こし沈没し、360人が犠牲となった事故直後に飛び出したものだ（「地中海が本当に墓場になった！」2015年4月21日参考）。
残念ながら、その後も地中海では多くの難民が犠牲となっている。国連によると、2014年以降、地中海で2万人以上の難民が死亡した。今年2月末、イタリア南部沖でボート事故があり、少なくとも90人が死亡したばかりだ。
ちなみに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が14日、公表した年次報告書「Global Trendsレポート2022年」によると、今年5月末時点で世界で推定1億0840万人の難民、国内避難民がいる。前年比で1910万人が増え、過去最高を記録した。ウクライナ戦争やスーダンでの軍部指導者間の紛争で多くの避難民、難民が新たに発生している。例えば、スーダンでは暴動発生以来、既に190万人が避難している。
グランディ国連難民高等弁務官は、「難民の数は壊滅的だ。私たちの世界の現状に対する告発だ」という。同弁務官は、「国連難民条約に合致する難民に対しては全ての国は受け入れる義務があるが、現実は、合法的な移住ルートがないために難民が殺到する一部の保護国に多くの負担がかかっている」と指摘している。
EUは8日の内相理事会で、移民・難民受け入れの負担を分担することでようやく合意した。イタリアやギリシャなど地中海沿岸国は海から渡ってくる難民への対応で他の国々の支援を求めてきた。具体的には、各国が受け入れる移民・難民の人数枠を設けるが、受け入れを拒否する国はその代わりに、受け入れ国に1人当たり約2万ユーロの現金や資材、人材を提供すると定めている。
なお、ドイツのショルツ首相はギリシャ沖での難民ボート事故について、「気が滅入る惨事だ。難民がこうした危険な逃げ道を選ばないように願ってきた」と強調し、難民、移民に対する欧州共通の「対処システム」を実施することで惨事を避けていかなければならない」と述べている（独週刊紙ツァイト・オンライン6月15日）。
なお、アテネやテッサロニキなどギリシャの都市で15日、市民たちが難民ボート事故の犠牲者を慰霊する一方、参加者の一部は「事故の責任の一端はEUにある」と非難した。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年6月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
