参政党代表の松田学先生のチャンネルで『八幡先生に訊く！ 欧米の歴史的背景も含めて”LGBTQ”を正しく理解すべし！』という動画に久しぶりに出演した。
LGBT問題についてその歴史的な背景、ここ数年のこの問題の経緯、公明党と自民党の選挙協力について起きたこと、政局への影響、参政党の役割などについて松田学代表と自由に討論した。
また、南米放浪中の歴史家の宇山卓栄先生の近況についての話もしている。宇山先生は、この間までメキシコ長期滞在中であったが、最近はコロンビア、チリ、アルゼンチン、ブラジルを放浪中。アルゼンチンでは毎食、肉を2キログラムくらい食べているそうだ。
その宇山先生には、新著「民族と国家の5000年史 ～文明の盛衰と戦略的思考がわかる」（扶桑社）の帯で「現代を知るために歴史に学ぶ最良の書」というお言葉を頂いた。
この動画では、新著の最終項が「グローバル化、IT化、LGBT容認、地球環境問題など21世紀の価値について」という項目であることを話のとっかかりにして、LGBT問題を論じている。
まず、最初に論じているのは、LGBTの言葉の意味だ。
「ホモ、おかま、オネエといわずにゲイと言え」
「レズはダメでレズビアンと言え」
「両刀使いはダメでバイセクシャルが正しい」
「ニューハーフでなくトランスジェンダーにしろ」
とか、勝手に運動家たちが呼び名を決めてそれに従えというのは違和感ありといった話題を図表を使いながら論じている。
ついで、次の用な危惧を論じた。
- LGBT問題に限らないが、日本人は欧米の動向から、いずれ世界的に課題になるだろうと予測できることに先回りして対処するのが苦手である。左派・リベラル系の人も、欧米からの外圧を盾に、政府から規制緩和などを迫られると、これまで反対していた問題でも抵抗しきれないことがある。
- 一方、人権（女性の権利拡大や難民対策なども含む）だとか環境だとかについて、政府や保守系政治家の対応が後手に回り、日本の国益や国情に合った方式を樹立できないまま、左派・リベラル勢力に先取りされて、海外の政策を直輸入で採用することも多い。そして、反政府色の強い専門家や運動家に利権化されてしまうことになる。
- 今回も、自治体にLGBT理解増進の施設や団体をつくらせて運営権を握ったり、講師として講演料を受け取ったりするのが運動家として活動してきた人で、推進派の中にも立法趣旨を超えて先に進めようという人たちがいるという懸念がある。
ただ、慎重派も法制化を遅らせるのでなく、対案を出したり、急進派とは違う立場の有識者を育てたりして主導権を握ることに注力するのが正解だろうと思う。
LGBT法案については、立憲・共産・社民案（超党派合意案）の「性自認」、自民・公明案の「性同一性」の原語である維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティ」となったのだが、「性自認」は急進的な自治体や運動家が使ってきたので彼らの主張に引っ張られる可能性があったし、「性同一性」という表現は推進派が嫌ったためで、「ジェンダーアイデンティティ」は、あまり使われてない表現なので良くも悪くも白地だ。
一方、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」し、「政府は、その運用に必要な指針を策定する」とされ、生物学的女性が不安に思わないような指針を政府や自治体が作り、管理者が不当な要求を認めてはいけないという原則がはっきりした。
今後、法律施行に向け、政府内外に啓蒙活動や制度運用に当たる組織ができてくるだろうが、そのメンバーが推進派だらけになっては法律の趣旨が捻じ曲げられてしまう恐れがある。
学校での理解増進についても、「保護者の理解と協力を得て」とされたので、急進的な教育現場での行き過ぎは抑止できるようになった。
せっかく最終案で急進派が暴走しないよう、歯止めをかけることに成功したのだから、実施段階においてもバランスの取れた考え方に沿って、国民の啓発と制度運用がなされることに全力を尽くすべきだろう。
なお、そもそもの議論に始まる経緯とか、公明党とのやりとりについては、この最終段階でのやりとりについて、『同性愛が犯罪だった欧米と日本は違う…｢日本人に合ったLGBT政策｣に本当に必要なこと』で詳しく書いたので、ご一読いただきたい。
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