雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大しており、雇用調整助成金や時短社員への給付、IT資格などの教育訓練といった本来の使途から外れたものに5割以上が使われているという事態になっているそうです。
雇用保険「流用」､失業以外が5割超にhttps://t.co/lNZSdbP5a6
政府はすでにIT資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しです。 pic.twitter.com/89K9fADrLH
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 21, 2023
ほんらい働く人が失業したときに備える保険が、雇用保険法の目的がどんどん広げられて小槌になってしまいました。
■
2022年10月に値上げされたばかりなのに2023年4月から雇用保険料が値上げされています。
雇用保険が財源不足になったら失業給付ももらえず解雇されても生活の保障がないのは確かですが･･･。
反対すれば世の中が良くなれば僕だって反対する。東京都知事が美濃部亮吉のとき、財政破綻寸前に陥った。民主党政権のときは株価が８０００円台に下がり、デフレ時に公共事業削減のアホ政策。年金改革の財源がなくなり、野田政権時に増税した。雇用保険料引き下げて、財源不足になったら、解雇されても https://t.co/2yZCAP2ThN
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) July 15, 2023
保険のほんらいの意味が曖昧になってきています。
一種の「目的外使用」でしょうか。雇用保険制度の給付対象が本来の失業への対応から拡大しています。「増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。保険料がさらに上がれば見えにくい負担増となり、受益との関係が曖昧になる」との記事です。 https://t.co/gn3pX0Atve
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) July 20, 2023
ちなみに正規の公務員は解雇されないので雇用保険は払わなくていいことになっています。でも、これだけ流用されていたら、公務員も払うべきではないでしょうか。
雇用保険料が政府が自由に使えるただの税金と思われている・・・
— スタールビー (@starruby_t) June 29, 2023
日本の行政サービスは素晴らしいですが、その素晴らしさの裏側の負担に気づいている人は多くはないのかもしれません。
国民皆保険、雇用調整助成金、雇用保険、安定したインフラ、防災対策など、日本より安定し充実した国はないと思います。産油国など資源があり、人口の少ない国でも日本ほど低コストのサービスはありません。 https://t.co/TQ9G26OupP
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 17, 2023
雇用調整助成金をはじめ、この後始末はどうなるのでしょうか。
雇調金拡大の後始末 負債3兆円、返済に30年?https://t.co/Tfu1fZ9TP9
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 9, 2022
もろもろを合算すると企業とサラリーマンの社会保険料の負担は大きなものになっています。
消費税はたった8％だが、年金保険料は18.3％、健康保険料は（介護保険料を含めると）11.5％、雇用保険料が0.9％だから、社会保険料の負担は（企業を含めて）すでに30％を超えている。「増税反対」というなら、なぜ「社会保障負担を削減しろ」といわないのか。
— 池田信夫 (@ikedanob) December 3, 2018
ただし、日本の雇用調整はいつもいびつな形となっています。
クビに出来ないから少数の正社員にいっぱい残業させる→過労死、非正規雇用雇ってそっちだけクビにして雇用調整→格差、いざって時にクビに出来ないから出来るだけ賃金抑制→内部留保、ってちょっと考えれば常識だと思うんだけどねえ。
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) November 1, 2020
日本のセーフティーネットは至る所で「正規/非正規」の格差が見られます。
酒井正『日本のセーフティーネット格差』読了。年金、失業保険、保育園と育児休業から若年層の就労支援まで、日本のセーフネットはどこを見ても「正規/非正規」の格差が現われることが指摘されています。日本の手厚い社会保障は「正社員とその家族」のための制度です。https://t.co/7A8rn9SbbL
— 橘 玲 (@ak_tch) April 19, 2021
雇用保険の流用問題は、図らずもほんとうの日本の課題を浮かび上がらせました。
