産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏はアゴラ言論プラットフォームで「『8月の平和論』の危険性」というタイトルで、「日本の『8月の平和論』は非武装、無抵抗、服従の平和とみなさざるをえない」と指摘し、日本で8月15日の終戦記念日の前に報じられる平和論への危険性を強調し、「どの国家も自国を守るため、あるいは自国の国益を守るためには、最悪の場合、武力という手段にも頼る、という基本姿勢を揺るがせにしていないのである。それが国家の国民に対する責務とさえみなされているのだ」と主張している。全く正論だ。
カザフのトカエフ大統領、国民へ「公正な経済方針」の教書演説（2023年9月1日、在日カザフ大使館公式サイトから）
CTBTOのフロイド事務局長、被爆者に祈りを捧げる（2023年8月6日、CTBTO公式サイトから）
核廃絶を訴えるためには、現実の世界の政治情勢を無視しては空論に終わる。地球を何十回も破壊できる核兵器が世界で保有されている時、その核兵器の廃絶という目的は「8月の平和論」だけでは実現できるものではない。
日本は実際に核兵器の恐ろしさを体験した世界で唯一の国だ。それだけに日本の核廃絶の叫びには深刻さが伴う。たとえ、砂漠での叫びに終わろうとも。被爆国は核廃絶を訴えることに倦んではならない。日本の責任だろう。
ところで、日本と同じように、大量破壊兵器の恐ろしさを身に染みて体験している国がある。旧ソ連共和国だったカザフスタンだ。旧ソ連時代、カザフスタンのセミパラチンスク（Semipalatinsk）で456回の核実験が行われた。具体的には、大気圏実験86回、地上実験30回、地下実験340回だ。最初の実験は1949年8月29日。最後の実験は1989年10月19日だ。
セミパラチンスク実験場の広さは1万8500平方キロメートル。核実験の結果、同市周辺ではがん患者の発生率が非常に高い上、異常児出産が多発、約160万人が核実験の放射能の影響を受けたと推定されている。同実験場は1996年から2001年にかけて取り壊された。181の地下トンネルや13の未使用のトンネルが破壊された。ハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、「核時代について書くならば、カザフに関する一章を設けなければならないだろう」と述べているほどだ（「セミパラチンスクとロプノールの話」2019年6月17日参考）。
そのカザフのムラト・ヌルトレウ外相（副首相兼任）は「核実験反対の国際デー」」（The Internatinal Day against Nuclear Tests）の先月29日、ウィーンに暫定事務局を置く「包括的核実験禁止機関」（CTBTO）のロバート・フロイド事務局長と連名で核実験反対の11項目から成る共同声明を発表している。
声明文の第1項目には、「国際連合総会でカザフスタン共和国の提案に基づき制定された核実験に対する国際デー（IDANT）に際し、私たちは核実験のない世界を実現するための取り組みを再確認し、包括的核実験禁止条約（CTBT）を効力を持つものとするための努力を倍加させることを表明する」と記されている。
そして第2項目で、「セミパラチンスク核実験場が1991年8月29日に閉鎖されたことは、カザフスタンと国際社会にとって象徴的な意義を持つ。この重要な出来事は強力な政治的メッセージを発し、1996年のCTBT採択に繋がる広範な国際的取り組みにおいて重要な役割を果たした。その後、カザフスタンは一貫して条約とその検証体制の構築を支持してきた」と指摘し、カザフは核廃絶の実現のためにこれまで努力を行ってきたと述べている。
カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領は今年7月5日、過剰な放射能汚染の影響を受けたセミパラチンスク実験場跡地および周辺地域に核安全地域を設立する道を開く法律に署名している。同時に、CTBTの早期発効を求めた。すべての国に対して、核実験のモラトリアムを維持し、CTBTに未署名または未批准の国は、迅速に署名および批准するよう奨励してきた。
ちなみに、カザフは、2024年には核兵器の禁止に関する条約の第11回再検討会議の準備委員会の第2回会合および核兵器禁止条約の第3回締約国会議（日程未定）の議長を務める。
（CTBTは署名開始から今年で27年目を迎えたが、法的にはまだ発効していない。署名国数は8月現在、186国、批准国178国だ。その数字自体は既に普遍的な条約水準だが、条約発効には核開発能力を有する44カ国＝発効要件国の署名、批准が条件となっている。その44カ国中で署名・批准した国は36カ国に留まり、条約発効には8カ国の署名・批准が依然欠けている。米国は1996年9月24日にCTBTに署名しているが、クリントン政権時代の上院が1999年10月、批准を拒否。それ以後、米国は批准していない）。
国連の年次総会は9月中旬に開会する。CTBT条約発効促進会議（第14条会議）は今月22日、ニューヨークの国連本部で開催される。カザフの国連外交はCTBTの早期発効を促すために走り出す。カザフの「9月の平和論」に注目したい。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年9月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
