「異次元の少子化対策」にかかる約3兆円超の財源確保のためには社会保障費の抑制が不可欠ということですが、日経新聞も肝心の「窓口負担の増加」には触れていません。
岸田首相は2日のこども未来戦略会議で「制度設計の具体化を急ぐ」と述べ、関係閣僚に対策の詳細や財源を早期に固めるよう指示しました。https://t.co/8Cle8pvUzt
— 日本経済新聞 政治･外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) October 3, 2023
当面の財源は、国債の発行や、新たに導入する「支援金」制度＝医療保険料に1人当たり月数百円を上乗せする仕組みを想定しているそうです。
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後期高齢者を一律3割負担にすれば3兆円が浮きます。
後期高齢者を一律3割負担にすれば、3兆円浮く。それが健康保険の原則なのに、野党もいわない。
少子化財源「3兆円超確保」見通せず 歳出改革に厚い壁 – 日本経済新聞 https://t.co/V4O2m2NzbQ
— 池田信夫 (@ikedanob) October 4, 2023
負担額が少なすぎることで過剰医療・過剰診断を生んでいると指摘されています。
別に国民総健康保険が悪いわけじゃない。負担額が少なすぎるからたいしたこともないのに頻繁に医者にかかる高齢者。負担ゼロだから過剰に医療を受けようとする生活保護受給者が問題なだけだ。
— 【永江の新垢】データ解析好きのWeb系コンサルタント兼マーケッター (@IssekiNagae) October 2, 2023
しかも、その莫大な医療費によって行われた医療の効果も定かではありません。
自分が一番損をする世代になるとしても日本全体が沈むよりはマシ
と割と本気で言ってます。
そうですよね？それに
3割負担を1割負担にして得られる恩恵は
ほとんどが効果のない過剰医療ですから
別に受けられなくても大して困りません。
その代わり
本当に必要な医療
を残すためにやっているのです。 https://t.co/72Syt3m7hm— 東徹 精神科医 (@higashi1979) October 2, 2023
ネット上では国民皆保険の存続の話と窓口負担の話がごっちゃになっています。
日本人はどこまでも、政治や企業の性善説を信じているんだね。皆保険が廃止され、皆が民間保険会社を利用するようになったら、競争が始まって保険の質が向上し、安くなるって希望的観測を持ってる人がかなりの数いるらしい。フランスは国が7割民間保険会社が3割負担だが、保険料すごいぞ。
— Nori Ubukata (@ubieman) October 1, 2023
話がかみ合いませんが、レントを維持したい人たちはそこを狙っているのかもしれません。
反サロの求めてる医療費３割負担は、
現行医療制度を今後も存続させるための手直しで、70歳未満の窓口負担は何も変わらないという話なのに、
「あなたが怪我や大病したときどうのこうの」というのはいったい何の話をしてるんだぜ？ pic.twitter.com/iKnZG9pUuS— 中田智之＠ルビコン減税会 (@NakaDash_) October 4, 2023
「高齢者の医療費を3割負担に」や「年間10万円までは自己負担に」といった提案をしている人たちは国民皆保険の大切さを理解しているからこそ、崩壊を防ぎ存続させるための提案をしている。
むしろ現行制度の継続を支持している人たちのほうが国民皆保険を崩壊へと導く。— 駒沢丈治 (@george_komazawa) October 3, 2023
やるべきことはわりと明瞭なのですが、権益が大きくなりすぎて動かなくなっています。
年金や医療保険の負担方法が話題になっていますが、日本のためにやるべき事は分かっていて
・全員３割負担、生活保護は１割負担
・保険適用は月４回まで（緊急時などは別）
・８０歳以上は高額療養費制度の適用外
・後期高齢者の無駄な延命をやめる
・緩和ケアと看取りの制度整備… pic.twitter.com/T9i0zfEbd7— 魏徴X (@GICHOGI) October 2, 2023
レント・シーキングは巨大であり、古くて新しい問題です。
これは60年前からフリードマンが言っていたこと。医者と弁護士は史上最古のギルドだから、独占レントが大きい。大した仕事でもないのに、プライドが高い。
免許を廃止して資格認定にすれば、医療費は劇的に下がる。 https://t.co/oLU6fOxBIz— 池田信夫 (@ikedanob) October 4, 2023
