【ホスト売掛金問題】いわゆる「AV新法」の過ちを繰り返すな。

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

今日は実際にホストクラブを経営している桑田龍征さんにお話を伺う機会を設けていただき、また一部対談の模様をYouTubeで収録しました。

来週には別の経営者の方からもホストクラブの現状や課題について伺い、また実際にホストクラブも視察をさせていただく予定です。

いま、悪質ホスト問題、ホストクラブ規制がにわかに注目を集めています。

何かの事件をきっかけにマスコミが注目し、世論が沸騰すると政治が動くのは、民主主義の利点でもあり欠点でもあります。

どんな業界でもそうですが、残念ながら悪質な事業者というのは一定数存在しますし、警察力の強化は重要な課題です。

また業界が自浄作用として自主ルールを設定することも必要で、実際に桑田さんのグループも「売掛」にはホストの給料の半額までという制限を設け、「売掛制度はなくても良い」とおっしゃっています。

ただ、だからと言って拙速に「ホストクラブは存在が悪!」「売掛は法律で全面禁止!」と前のめりに進んでしまって良いのかどうか。

自由意志で行われる経済活動においては、規制というのはできる限り最小限であるべきですし、また夜の世界における被害者は女性だけに限らないという現実もあります。

念のため繰り返しますが、対策が必要ないと言っているわけではありません。

ホストクラブ側にも自主規制の動きが出てきているものの、本当に被害防止のためにワークするのか、政治や行政がやるべきことはどこにあるか、しっかりと検討していくべきでしょう。

ただ、ここで私たちが立ち止まって省みなければならないのは、いわゆる「AV新法」の失敗です

ほとんどAV業界の当事者や出演者にヒアリングすることもなく法律制定に突き進み、その結果、今もAV業界は大変な逆風に晒されています。

いわゆるAV新法のすべてが駄目だったわけではありませんが、一部の悪質な事業者を摘発するために、適正にやっている事業者を過剰に抑圧し、仕事や作品を失わせるのはあってはならないことでした。

ホストクラブ規制の問題では同様の過ちを繰り返さないようしっかりと現場の声を聞いて、法律や行政で対応すべきこととそうでないことを峻別し、維新としても対策案をまとめて国会や新宿区議会で提案していきたいと考えています。

本件は継続的に情報発信していきますので、ご指導宜しくお願い申し上げます。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2023年11月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。