金融庁は、かつて、金融行政方針のなかで、金融庁職員に対して国益への貢献を求めると述べて、金融界に新鮮な衝撃を与えた。衝撃だったのは、そこに金融庁自身の改革にかける強い思いが溢れていたからだが、今にして冷静に思えば、国家公務員の使命が国益への貢献であることは自明であって、自明のことを述べて新鮮に響くことは異常なのである。
当時の金融庁の思いからすれば、自分の意思で国家公務員を目指してきた人は、少なくとも入庁時には国益への貢献に燃えていたはずなのに、時間の経過とともに金融庁という組織への貢献に没頭するに至る事態に対して、原点への回帰を求めざるを得なかったのである。
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金融庁として、金融庁職員が国民の利益のために働くべきものなら、金融機関職員に対しては、顧客の利益のために働くように求めざるを得ず、そのことは、より具体的に、金融機関の経営者に対して、組織のためではなく、顧客のために職員が働く風土の醸成を求めることになるわけで、その範を垂れるために、金融庁は、自分のところの職員に対して、国益への貢献を求めたのである。
しかし、金融庁も含めた金融界の人の多くは、金融庁の意図を十分に理解したとしても、そもそも、どれほどの人が国益への貢献を目的に国家公務員になったのか、金融機関に勤めている人は顧客のために働くという意思をもっているのか、あるいは、もっていたのか、内心の疑義を感じたに違いない。
そもそも、人は、組織のために働くものであろうか、あるいは、国民や顧客のために働くものであろうか。一般に、企業に勤める人は、企業のために働くという意思のもとに、あるいは、顧客のために働くという意思のもとに、企業で働いているのであろうか。むしろ、素直に考えれば、人は誰しも自分のために働くのではないのか。
実は、人は誰しも自分のために働く、そのことを前提とするからこそ、企業や官庁のような組織が必要になるのである。組織とは、人は自分のために働くことを前提とし、その働きの集積が全体として社会的付加価値を創造できるように、構成員の働き方を動機づける体系である。いうまでもなく、組織が必要なのは、各自が勝手に自分のために働くよりも、組織を通じて働くほうが創造される付加価値が大きくなるからで、これが分業の原理である。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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