石破茂です。
今週11月27日（月）は、大分県の異業種交流会「志士の会」において「日本の危機」との演題で講演して参りました。
昭和20年8月15日、昭和天皇が玉音放送でポツダム宣言を受諾する旨仰せられた4時間半後、第5航空艦隊司令長官・宇垣纏海軍中将は11機の艦上爆撃機「彗星」を率い、大分海軍航空基地から沖縄方面に最後の特攻に出撃、還らぬ人となりました。
迂闊にも私はこの出撃が鹿児島県の鹿屋基地からなされたものだと思い込んでおりましたが、鹿屋基地が激しい空襲によって機能喪失状態となっていたため、第5航空艦隊司令部は8月3日に大分基地に移転していたことを今回初めて知りました。大分航空基地の跡地である大洲総合運動公園（旧大分空港）には「神風特別攻撃隊発進之地」と揮毫された慰霊碑が建っています。
玉音放送後の宇垣中将の行動は、停戦命令後の理由なき戦闘行為を禁じた海軍刑法第31条違反ではなかったかとの見解がある一方、玉音放送は停戦命令ではなく、8月16日午後4時に軍令部総長より各司令長官宛に発せられた戦闘行為の停止を命令する大海令第48号が正式な戦闘停止命令であり、それまでは戦闘は法的にも続いていたとの見解、或いは9月2日の東京湾上のミズーリ号艦上での降伏文書の署名が戦争の終結である等々、様々な見方があります。
8月15日から9月2日までの日本軍の行動、特にソ連軍に対するものについてはもう一度精密な検証が必要ですし、「軍刑法」の存在しない自衛隊の行動についても、どこまで詳細な規定があるのか、整備する必要の要否、またその内容等々について早急な作業が必要です。本来は有事法制制定の際に行っておくべきことでしたが、そこまでに至らなかったことを大いに反省しております。
宇垣中将の行動は、「責任者の責任のとり方」を考えるにあたっても極めて示唆的です。大東亜戦争・太平洋戦争において、本来誰がどのような責任を取るべきだったのか検証もされず、誰がどのような責任を取ったのかについても極めて曖昧なまま、今日に至っていることが、日本社会の現状の根本にあるように思われてなりません。
国会においても「責任を痛感する」「責任は私にある」とのフレーズは多用されていますが、「このような形で責任を取る」との言葉はあまり発せられた記憶がありません。我が身を顧みて、反省するところが極めて大であることを思います。
大分市の平和市民公園内のわんぱく広場には「ムッちゃん平和像」があります。今年8月2日には4年ぶりに第40回となる大分市主催の「ムッちゃん平和祭」が3000人の参加を得て開催されたとのことですが、これまた不覚にも、この存在も知りませんでした。
ムッちゃん平和像 大分市HPより
この「ムッちゃん」のお話（原作は「ムッちゃんの詩」・中尾町子原案・山口書店・1982年。関西共同映画社による映画化は1985年）は、多くの戦争悲話の中でも、その悲惨さと愚かさを強く訴えるという点において際立ったものです。
私は単なる感情的な「反戦平和」論に与する者ではありませんし、真に「反戦平和」の立場に立つには軍事について知ることこそが必要なのだと思っておりますが、だからこそこのお話は多くの日本人が知るべきものですし、世界に向けても発信せねばならないと痛感します。出来れば小学校の副読本として使ってもらいたいものですが、概要はネットで検索できますので、是非ご覧になってください。
今年、広島市の平和教育副教材から、被爆体験を基にした中沢啓治作の漫画「はだしのゲン」が削除されました。この正確な経緯は知る由もありませんが、仮に一部で指摘されているように「保守系」の方々からの「サヨク的でけしからん」「日本人を貶めるものだ」というような主張があったとすれば、あまりにも狭量だと言わざるを得ません。自分たちだけが正しいと思い込み、それに反する立場を口を極めて非難して排斥するのは決して「保守」ではありません。
「はだしのゲン」には、戦争に懐疑的な主張をする人を「非国民」と決めつけて排斥しながら、敗戦後は「私はもともと戦争に反対だった」などとぬけぬけと主張して市会議員となる鮫島伝次郎なる町内会長が登場しますが、この鮫島伝次郎的な人物は今の日本人にも多くいるという古谷経衡氏の所説は、まさしく然りと思います。「ムッちゃん平和祭」が大分市の主催で開催され、子供たちが多く参加していることに、安堵する思いがしたことでした。
11月29日、鹿児島県屋久島沖に米軍横田基地所属のCV-22オスプレイが墜落した事故で、防衛省は当初これを「不時着」として発表し、防衛副大臣は緊急会見で「米軍パイロットが最後の最後まで頑張って（陸上の民家に墜ちないように）コントロールしていたのだから不時着水」と述べていたのですが、翌日になって「墜落」に改めました。同様の事故は2016年12月13日にも沖縄県名護市沖で発生しているのですが、この時も防衛省は当初、事故ではなく不時着として発表していました。
先週、「北朝鮮の衛星打ち上げ」を「北朝鮮からのミサイル発射」と発表してJアラートを鳴らしまくり、翌日になって「弾道ミサイル技術を用いた衛星の打ち上げ」と訂正したうえ「軌道に乗ったかどうか確認できない」としていたのを、24日になって防衛大臣が「何らかの物体が地球を周回しているのを確認した」と述べたのも全く同じ構図です。
事実を矮小化し、相手を侮るような発表手法であれば、戦前に「鬼畜米英怖れるに足らず」と侮り、戦局が悪化すると事実と異なる発表をして国民に真実を隠した大本営発表と本質的に変わるところがないと批判されても仕方ありません。日本はかなり危険な局面にあるように思えます。
19年前の2004年8月13日、沖縄国際大学構内に米軍のCH-53Dヘリコプターが墜落した際、私は防衛庁長官在任中でした。消火作業終了後に米軍が現場を封鎖し、機体が搬出されるまで日本の警察も消防も一切立ち入れなかったことをよく覚えています。
地位協定の壁によるものでしたが、その後日米ガイドラインの改定や運用の改善など、どのように行われ、今はどのような対応が可能なのか、再検証してみる必要があります。今回オスプレイが墜落したのは日本国の主権が完全に及ぶ領海上であり、捜索・救難には主として海上保安庁が当たっています。機体の引き上げや原因究明にあたり、この点はよく注意しておかねばなりません。
師走に入り、日々慌ただしさが増してまいりました。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
編集部より：この記事は、衆議院議員の石破茂氏（鳥取1区、自由民主党）のオフィシャルブログ 2023年12月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。
