安倍派と二階派のパーティ裏金疑惑で起訴見送り多数で国民激怒中
安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針
検察は大物やっつけて溜飲を下げたし、これ以上総力挙げて追及するのもたいした金額でもないからこれくらいで許してやろう的な感覚かもしれないが、はっきりいって国民の政治への信頼はどん底である。本来なら自民党にはいったんお引き取り頂いて野党第一党に政権を代わってもらうのが筋だが、立憲が政権取ったらさらにメタメタになりそうで逃げ道がない。まるで行き場のない怒りに国民は震えているのだ。
はっきり言って、政治家の良心に任せている方がバカなんです
システムを変更すればいいだけなのである。
今回はどうすればいいのか、めっちゃ簡単でその気になれば国会開幕と同時にでも可能な解決方法です。
国民にマイナンバーとインボイス制度を義務づけて政治家はなんで免除?
企業も団体も個人もマイナンバーで管理される時代になりました。
なんと
マンションの自治会も
PTAも
NPOも
はては宗教法人まで
マイナンバーを与えられて、それで入出金をクリアにしているわけです。番号法には指定対象者にはこのように
１）団体としての組織を備えていること
２）多数決の原則が行われていること
３）構成員が変更しても団体そのものは存続すること
４）その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4条件があると適応しマイナンバーがふられるとあります。
おさらく政治団体は「多数決」というものがないので除外されていると思われます。
は???
宗教法人だって多数決なんてしてないだろ
と思うので、番号法を改正し、多数決の２の部分を削除すれば政治団体にもマイナンバーが振られるということになります。とっとと国会でやれ。
政治団体にマイナンバーが振られるとどうなるか
そこにはいってくる寄付金の領収書にはマイナンバーの記載が必要とされ、請求書にも必要になります。つまりすべての入出金が明確になるわけです。聞けば自民党議員には、妻や子ども、親戚に至るまで政治団体を創らせ、１人で数十もの政治団体を持っていてお金の流れを分かりづらくしている議員がいるそうで
･マイナンバー導入でそれが明らかになるのなら、政治団体を減らして途不明金は消失。
･マイナンバーは検索できるので、どの政治家がどの政治団体をもっているのか誰でもわかるようになる
･政治家個人の収支も経費にするのなら政治家はインボイス制度にのっとり、個人のマイナンバーで支払いを管理する
ということで政治のお金の流れはクリアになるわけです。反対する国会議員は政治団体をたくさん持っていてお金の流れをうやむやにしたいからですね。分かります。
国会議員も個人事業主みたいなもんですから、きっちりとインボイス制度に則ってやっていただきたい。
デジタル化に詳しく、マイナンバーが日本を救うと断言している立憲の異端児中谷議員に確認したところ、韓国やスウェーデンは似たような発想で政治資金や企業への助成金などをデジタル管理して透明化しています！とのことであった。
このアイデアはすでに維新の音喜多君とボイシーで対談の時に伝え、政策に盛り込みたいと前向きの回答を貰った。立憲も維新と同じくこの法案を出していただきたい。もちろん、自民の若手議員などの意識高い人たちもお願いします。これがなくてはもう国民は納得しません。
そんなわけでマスコミもこちらを取り上げて国会議員の逃げ道を塞いで頂けると幸いです。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年1月16日の記事より転載させていただきました。
