企業が商品を製作し、それが顧客のもとに届けられて、そこに顧客が価値を見出すとき、商品の価値が創造されるわけだが、商品価値の創造に至るまでには、原材料費から販売管理費や金利に至るまで、多種価格に安い高いはなく単に適正さがあるだけだ。
これらのコストの総額と商品の販売額の総額の差が資本利潤になるが、実は、資本利潤も、資本の利用に要するコストである。資本は、一時的な損失を吸収するものとして、重要な経営資源なのであって、企業は、投資家から資本を調達していることに対して、資本利潤、即ち、資本の利用料を投資家に還元しなければならず、故に、資本利潤は資本コストと呼ばれるわけである。
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さて、資本コストという表現だと、資本利潤は少ないほうが望ましくならないか。普遍的な原理として、価格は、買い手にとっては低いほうがよく、売り手にとっては高いほうがいいので、資本についても、調達側の企業にとっては、資本コストは低いほうがよく、供給側の投資家にとっては、資本利潤は高いほうがいいのであって、資本だけを特別扱いにする合理的な理由はないが、伝統的には、資本を中心にする考え方が定着していて、企業経営の目的は、投資家から調達した資本に対して、より少ないコストを付加して、より大きな資本利潤を生むことだと考えられてきたのである。
しかし、価格には、高い低いはなく、適正さしかないのではなかろうか。ある商品について、買い手は低い価格を求め、売り手は高い価格を望むとしても、双方が対等の立場で歩み寄って、ある価格で取引が成立すれば、その価格は適正なものとして、双方にとって高くも低くもないわけである。そして、適正な価格は、その商品の価値を反映するものとして、公正なのである。同様に、投資家は高い資本利潤を求め、企業は低い資本コストを望むとしても、理想としては、双方の対話を通じた相互理解のもとで、事業のリスク特性等の固有の性格に応じて、適正な資本利潤が実現されるべきである。
ならば、事業とは、適正価格で買って、適正価格で売ることに帰着するであろう。商品生産者は、原材料から労働や資金に至るまで、商品生産に要する全ての要素の調達について、供給者に対して適正な対価を支払うわけだが、その対価がコストなのだから、コストとは、それらの構成要素に付された適正な価格なのである。そして、適正なコストに適正な資本コストを付加して、商品が適正価格で売られるとき、経済は、価格と価値の一致のもとで、適正価格による取引の連鎖として、公正なものになるわけである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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