国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がハマスによるイスラエルへのテロ行為に関与していたとして、日本政府は同機関への追加の資金拠出を停止することを発表しました。
国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止https://t.co/9B2Lz8HHob #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 28, 2024
国際連合 mizoula/iStock
日本の外務省は声明を発表し、UNRWAはパレスチナ住民へ「必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担って」いるものの、テロ攻撃にUNRWA職員が関わったことに受け、「対応策が検討される当面の間」、一時的な措置として資金拠出を停止する必要性が出てきた、としています。
1月28日、 昨年10月7日の #イスラエル へのテロ攻撃に #UNRWA 職員が関与したとの疑惑について、#外務報道官談話 を発出しました。#ガザ #パレスチナhttps://t.co/NiPcWmZ78w pic.twitter.com/WLihhkxnON
— 外務省 (@MofaJapan_jp) January 28, 2024
しかし、UNRWA全体で見ると、テロに関与したとされる職員はほんの僅かです。
そのため、日本を含めた西側諸国によるUNWRAへの措置と、それによって発生するガザ市民の窮状は釣り合わないという指摘も。
日本もUNRWA支援を停止。職員が10月7日のハマスによる攻撃に加担したとのイスラエルや米国の指摘を受けて追随➡︎これ、関与した人物を証拠に基づいてクビにするなら分かるが、UNRWAに頼らざるを得ないガザの民間人に集団的懲罰を科すのは不当。日本政府は少なくとも関与の証拠を示すべきだ。 https://t.co/KECkAQd2ws
— masanorinaito (@masanorinaito) January 29, 2024
日本のUNRWAへの資金停止措置は、ハマスの壊滅を目指すネタニヤフ首相の意向に沿うものですが、党の本人は戦時下の指導者でありながらも、支持率が急降下しています。多くのイスラエル人は10月7日のテロ攻撃を防げなかった要因をネタニヤフ氏の指導力に求めています。
ネタニヤフの支持率はジョー・バイデンよりもさらに低い24%に低下し、イスラエル国民の47%が戦後のネタニヤフの辞任を望んでいる。
イスラエルの対ハマス戦争の大義名分の一つとして、人質解放が挙げられていましたが、イスラエル軍による攻撃で、その人質たちが死亡する事態も発生しています。
ガザで人質誤射、3人死亡 イスラエル軍「深い反省」 | 2023/12/16 – 共同通信 https://t.co/64qWw9sNp7
— JSF (@rockfish31) December 15, 2023
UNRWAへの資金拠出を停止する国々が出てくる一方で、国連やデンマークなどの国々は同機関への資金援助を継続する旨を発表しています。
