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現在アメリカでは、バイデン政権（連邦政府）とテキサス州の間で、不法移民への対応に関して対立が続いており、大きな問題となっています。
先日1月24日、テキサス州のグレッグ・アボット知事は、バイデン政権側の主張を認める最高裁の判決を拒否する、驚くべき声明を発表しました。
25人の共和党知事は共同声明を発表し、アボット知事の主張支持を表明しています。
この問題は単に移民問題というだけでなく、「連邦政府と州政府の関係、ひいては個人と政府との関係」「憲法」「抵抗権」の問題を含んでいます。
これらは自主独立・地方自治に関係し、自由主義にとって非常に重要です。
はじめに、この一連の出来事を時系列で説明します。
その後に、アメリカの自由主義系シンクタンク「ミーゼス研究所」のHPに掲載の米国の不法移民を巡る対立問題についての記事を紹介します。
テキサス州は、メキシコと国境を接している距離が非常に長いです。
1. テキサス州と連邦政府（バイデン政権）の不法移民を巡る事件の経緯
不法移民流入を阻止するための国境のワイヤーについては、複数の裁判が行われており複雑な経緯ですが、「国境にワイヤーを設置し、不法移民の流入を止めたいテキサス州」と、「国境のワイヤーを撤去したい連邦政府（バイデン政権）」との対立構造です。
1月22日に最高裁が、国境警備隊（バイデン政権側）の立ち入りとワイヤー撤去を認める判決を出しました。
テキサスはこれを拒否する声明を発表します。そして、25人の共和党知事がテキサス支持を表明しています。
（経緯のまとめです）
経緯の詳細は以下になります。
2021年1月のバイデン政権発足から2023年12月までに、600万人以上の不法移民が越境したが、その約58パーセントは、テキサス州付近からでした。
2021年3月、テキサス州グレッグ・アボット知事※１は、州レベルでテキサス州兵、テキサス州公安局（DPS）、その他の法執行機関の要員を投入し、国境の警備を強化する「ローンスター作戦」を開始しました。
※1 グレッグ・アボット
第48代テキサス州知事。共和党。
2002年から2015年まで第50代テキサス州司法長官を務めていた。
テキサス州のグレッグ・アボット知事
連邦政府（バイデン政権）の米国国境警備隊※２とテキサス州当局の間には、当初から対立がありました。
※2 米国国境警備隊（USBP）は、米国税関・国境警備局（CBP）傘下の連邦法執行機関であり、米国の国境警備を担当している。
2023年秋までに、テキサス州兵はイーグル・パス付近の国境に約7万巻のコンチェルティーナ・ワイヤーを設置しました。
米国国境警備隊はそのことに憤慨し、2023年9月に早くもこのワイヤーを切断し始めました。
メキシコとの国境沿いにある「イーグル・パス」にワイヤーを設置。
10月24日、テキサス州は、国境警備隊にワイヤーの切断をやめさせるよう連邦裁判所に提訴しました。
10月27日、テキサス州の司法長官は、国境警備隊によるワイヤーの撤去を停止させるため、一時的拘束命令を求める緊急動議を提出し、裁判所は10月30日に国境警備隊にこれ以上ワイヤーを撤去するのを止めるよう、一時的禁止命令を認めました。
11月29日、連邦地裁はテキサス州側の一時的差し止め命令を認めない判決を下しました。
テキサス州は翌日、連邦第5巡回区控訴裁判所※3に控訴しました。
同裁判所は連邦地裁の命令に対する緊急停止を認め、12月19日、国境警備隊に対し、医療上の緊急事態を除き、これ以上のワイヤーの破壊を差し止めました。
※3 合衆国控訴裁判所は、アメリカ合衆国連邦裁判所における控訴裁判所である。12の巡回区（Circuit）に1つずつ設置されているほか、知財事件などを扱う連邦巡回区控訴裁判所がある。
第1～11巡回区控訴裁判所及びD.C.巡回区控訴裁判所は、地域によって管轄が定まる。他方、連邦巡回区控訴裁判所は、アメリカ合衆国全域における特許や関税などの特定の分野の事件のみを管轄する。
2024年1月2日、エリザベス・プレロガー米国訟務長官※４は、最高裁に上告中の差し止め命令を取り消すよう申請しました。
※4 米国訟務長官は、連邦最高裁判所で連邦政府が当事者となっている訴訟に際し、政府のために弁論を行う官職。アメリカ合衆国司法省所属の公務員である。
訟務長官は大統領によって指名され、上院によって承認される。訟務長官は法律家と政治家の中間的な存在であり、裁判官ではない弁護士の最も高い地位だと一般には考えられている。
1月10日、テキサス州がリオ・グランデ川に面したイーグル・パス市所有のシェルビー・パークを差し押さえました。
テキサス州兵は公園の周囲にフェンスを張り、ボート乗り場を含む公園施設への国境警備隊の立ち入りを拒否しました。
1月12日、プレロガー米国訟務長官は、テキサス州によるシェアルビー・パークの接収とフェンスの建設によって、国境警備隊が川の一部に立ち入ることができなくなり、今後極めて重要になるシェルビー・パークのボート乗り場へのアクセスを拒否されたと主張する補足書を最高裁に提出しました。
1月22日、最高裁は国境警備隊のワイヤー撤去を禁じた連邦第5巡回区控訴裁判所の判決を破棄し、国境警備隊の国境全域への立ち入りを認めました。
翌日、国土安全保障省（DHS）は1月26日までに国境警備隊のシェルビー・パークへの立ち入りを許可するよう求めました。
テキサスはこれを拒否し、グレッグ・アボット州知事は24日に声明を発表しました。
以上が経緯となります。
2. 「バイデン vs テキサス。テキサスが正しい」
この問題に対するミーゼス研究所のHPに1月25日に掲載されているライアン・マクマケン氏の記事を一部抜粋・要約して紹介します。太字と注は筆者です。
記事の全文は以下から読めます。
IT’S BIDEN VS. TEXAS, AND TEXAS IS RIGHT.
また、テキサス州のアボット知事の声明はこちらです。
テキサス州のグレッグ・アボット知事は、ホワイトハウスに公然と反抗する声明を発表し、その反抗の根拠として、合衆国憲法第1条第10節をあげました。
事態はエスカレートし続け、今やワシントン民主党はバイデンに州兵を “掌握 “し、州政府に敵対させるよう要求しています。
共和党が支配する州政府や地方政府は、連邦政府による地方権限の簒奪に反対する姿勢を見せることはほとんどないため、この状況は衝撃的です。
何十年もの間、共和党の標準的な行動手順は、ワシントン政府の誰かが「優越条項」という言葉を口にしたり、最高裁が判決を下したりすると、即座に降伏することでした。
ちなみに、民主党が支配する州政府や地方政府は「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）※5」のように、「連邦の優越性」を日ごろから軽視しています。
※5 聖域都市（サンクチュアリ・シティ）とは、移民法の執行において国との協力を制限または拒否する自治体のこと。
共和党が支配する州政府が、国民統合と “法と秩序 “の名の下に即座に膝を屈しなかった今回のテキサスの動きは珍しいことです。
テキサス州アボット知事の声明には、バイデン政権が連邦移民法を無視し、テキサスとメキシコの国境から国境管理業務を違法に撤退させていると訴えています。
具体的には以下のような声明です。
バイデン大統領の無法な国境政策の下、わずか3年間で600万人以上の不法移民が南の国境を越えた。これはこの国の33の州の人口よりも多い。州を守ろうとしないこの違法な国境管理業務の拒否は、アメリカ全土の人々に前例のない被害を与えている。
第4条第4節は連邦政府が「侵略から各州を保護する」ことを約束し、第1条第10節第3節は「州がその国境を保護する主権的利益」を認めている。
バイデン政権が第4条第4項の課す義務を果たさなかったことにより、本州に自衛権を留保する第1条第10項第3号が発動された。以上の理由により、私はすでに、テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。この権限は、この国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する。テキサス州兵、テキサス州公安局、その他のテキサス州職員は、州法と同様に、その権限に基づいてテキサス州境の安全を確保するために行動している。
アボット知事は、「連邦法の執行を拒否する連邦政府によって、この事件における連邦政府の優越性が無効となった」と言っているのです。
分かりやすくするために、第1条第10項を見てみましょう。
そこにはこうあります。
『いかなる州も、実際に侵略された場合を除き（または遅滞を許さないような差し迫った危険がある場合を除き）、連邦議会の同意なしに、平時に、重量税（トン税）を課したり、兵力を保持したり、戦艦を保持したり、他国または外国と協定または盟約を結んだり、戦争に関与してはならない。』
（合衆国憲法第1条第10項）
ここでのキーワードは “実際に侵略された場合を除き “です。現在、国境を越えて押し寄せている不法移民が「侵略」にあたるかどうかは、おそらく議論の余地があるでしょう。
しかし、ここで自明なのは、州が侵略されているかどうかを判断するのは州政府次第だということです。
結局のところ、この条項の要点は、連邦政府の権限外で州に一定の権限を与えることにあります。
アボット知事の声明は、州の行動が合衆国憲法によって直接認可されたものであり、したがって単なる連邦法の適用を受けないことを宣言している点でも、よく練られています。
つまり、バイデン政権が連邦法で一般的に認められているように州兵を掌握しようとした場合、アボット知事は「合衆国憲法第1条第10項に基づく州兵を指揮する我々の権利は、連邦法に基づく州兵を連邦化するというあなた方の主張に優先する」と言うことができるのです。
大統領が「民兵を招集する」権限の詳細は、憲法ではなく、主に連邦法に依存しています。
歴史的に、州政府は、州兵を使おうとする大統領に対して拒否権を行使できました。こうした州の拒否権は、保守派、冷戦時代のタカ派、その他のペンタゴンの愚か者たちによって、過去50年間にほとんど廃止されました。
アボット知事の声明の文言からすると、大統領による州兵の統制権掌握の試みに対して、「州は憲法上の権限を有する」と主張しているのでしょう。
状況が進むにつれて、どの裁判所がこう 言った、どの裁判文がそう言った、というようなことを法律学者からよく耳にするようになるでしょう。しかし、現在のような危機的状況においては、法的判断はますます無意味になっていくと思われます。政治と世論が、それぞれの立場で何が実現可能かの真の 基準として取って代わるでしょう。
現時点では、バイデン政権がテキサスに進出し、事態を掌握し、国境を開放することに意欲を燃やしているのは明らかです。しかし選挙の年である本年、バイデンにとっても有権者にとっても問題となるでしょう。
国境で州の捜査官（州政府のあらゆる法執行・警察含む）に介入しようとする連邦捜査官は、テキサス州法に基づく妨害と不法侵入の罪で逮捕され、裁判にかけられるべきです。
州兵を統制しようとする連邦政府の企ては、第10条第1項に基づき知事によって無効とされるべきです。
ATF、FBI、連邦国境取締局、NSA、そして数え切れないほどの連邦規制当局はすべて、憲法自体には何の権限もない違憲のエージェントなのです（移民に関する連邦管理は19世紀後半の発明）。
ワシントンが次にどう動くかは不明です。
結局のところ、連邦政府は州政府の疑いなき服従に慣れているのです。ホワイトハウスが即座に報復措置を取るのは確実で、例えば、テキサス州民がすでに給与や所得税を通じて支払っている連邦政府資金へのアクセスを拒否するような措置を取るでしょう。国防総省は、ペンタゴンの命令に従わない州当局を脅すために、ペンタゴンの手先である将軍たちを送り込むでしょう。
もし最高裁が判決を出し続け、それが後に無視されるようなことがあれば、最高裁は自らを滑稽に見せるだけです。そのため、事態は法的なものではなく、政治的な現実にかかっています。
しかし、喜ばしいのは、中央政府の権威のオーラが徐々に突き破られ、破壊されつつあることなのです。
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編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2024年1月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。
