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単独の省庁だけを見ていると、「致命傷」を受けてしまうこともある
このnoteを読んでいただいている方の中には、自治体からの補助金などが事業の大きな推進力になっている方もいらっしゃると思います。
あるとき、補助金の「要綱」が例年とは大幅に変わり、これまでにはなかった条件が追加されたりしたら…。公表されて気づいたところで準備が間に合わず、今年度は受給できなかった…なんてことにもなりかねません。場合によっては、事業にとっての「致命傷」となることもあります。
そんなことを避けるために重要なのが、自分が興味のある分野の省庁の動きだけではなく、政策の大きな「流れ」を作る会議体や審議会の議論をウォッチしておくことです。
大きな流れを作る「会議体・審議会」はズバリここだ
その「流れ」を作る会議体・審議会とはズバリ、以下の4つです。
「経済財政諮問会議」（内閣府）
「新しい資本主義実現会議」（内閣官房）
「規制改革推進会議」（内閣府）
「財政制度等審議会」（財務省）
なぜこの4つが大事なのか。
これまでの記事で、政策（ここでは法律）が実現するまでの大きな流れは以下のようになっているとお伝えしてきました。
１） 官僚が政策のたたき台を作成
２） 様々なステークホルダーが参加する政府の検討会で議論
３） 検討会でまとまった政府の案について、与党で事前審査
４） 法律などを国会に提出し、審議、可決
上記は、単独の官庁でおおむね完結している流れです。私がかつて働いていた厚労省でも、通常はこの流れに沿って政策を作っていました。
上記の4つの会議体や審議会は、厚労省のものではありません。しかし、厚労省の政策に影響を与える力があります。個々の政策を作るというより、大枠の流れを決めたり、これまで行われてきた政策の変更を迫ったりする力があるからです。
今回は、政策の提言や政策ウォッチに興味を持つ人が絶対に抑えておかなければならないこの４つの会議体・審議会について、どのような議論が行われているのか、どのように影響があるのかなどをできるだけ具体的にお伝えしていきます
（この続きはこちらのnoteから）
（執筆：西川貴清、監修：千正康裕）
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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2024年2月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
