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防衛省には並列した同じ分野での防衛各社の事業を統廃合する気はなく、ひたすらバラマキでなんとかしようとしています。痛みを伴う改革は反対も多いから安易に金をばらまいて解決しようというのでしょう。
ですがそれは、税金をばらまくだけで終わる「ふるさと脱税」こと「ふるさと納税」と大同小異です。
次世代装備に民間技術 防衛省の共同研究倍増 今年度30件、日立や三菱電機と
民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所や三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。
過去最多となったのは防衛省が資金を拠出する「先進技術の橋渡し研究」と呼ぶ制度だ。既存の製品やサービスに用いている最新技術を防衛目的にも活用できるよう企業と協力して研究する。
「橋渡し研究」は23年度予算の契約ベースで188億円を計上した。22年度は9億円だった。24年度予算案にも今年度と同規模の187億円を盛り込んでいる。
日立や島津製作所は水中無人機の通信能力を高めるため、光通信と音響通信の技術を組み合わせた高精度な通信を研究する。遠くにいる敵の早期探知や反撃の精度向上につながる可能性がある。
三菱重工業とNEC、川崎重工業は多数の無人機を自律的に一体で動かす技術を探る。大量の無人機を同時に群れで飛ばす「スウォーム攻撃」を少人数で防ぎやすくなる。
NECと三菱重工はAIのアルゴリズムを活用し、水中や地上を動く無人機による状況判断や行動の精度を上げる。
スタートアップや中小も対象だ。アイアールスペック（茨城県つくば市）は自衛官が身につける装具や小型無人機に搭載できる赤外線センサーの開発に動く。スピンセンシングファクトリー（仙台市）は目標物を検出する能力が高い磁気センサーの実用をめざす。
本来、三菱重工、三菱電機、沖電気、川崎重工、NEC、島津製作所、日立、富士通など、これらの同じ分野のメーカーの事業を統廃合すべきです。例えばフランスのタレスのような企業を目指すべきです。
零細規模で人数も売上も少ない事業に、少しばかり人参を与えたところで、それは単なる補助金に過ぎません。まともな研究開発のための陣営を強化したり、開発能力を高めたり、コスト削減のための方策なんぞはできません。いずれは事業が継続できなくなって、散々税金を浪費した挙げ句に事業を整理することになります。
何度もご案内ですが、ソナーにしても沖とNECがパッシブとアクティブで棲み分けをしており、両者ともに音響工学の博士号保持者もおらず、開発能力は極めて低いレベルです。
ソナーにしてもソノブイにしても解析装置にしても欧米にかないません。
実際にイージス艦に搭載された基本設計が古いソナーに、DDに搭載された国産ソナーは太刀打ちできません。潜水艦のソナーも同様です。
かつてのタレスジャパンの社長だった、故ミッシェル・テォバル氏に聞いた話ですが、タレスのソフト開発の拠点がパリ郊外にあり、顧客を連れて行ったそうです。「このビルでみなさんがお使いになる、ミサイルやソナーのソフトウェアが開発されているのです」と説明すると皆感銘を受けたそうです。そのような分厚い陣容の開発や研究者は日本のどのメーカーにもおりません。
そして外国に輸出する気もないので、他国のメーカーと本気で技術競争もコスト競争もする気がない。天下りさえ受け入れておればクズも買ってくれる。本来バウソナーが必要なかったいずも級にもソナーを据え付けて、何百億円もの税金を浪費してソナーを調達し、その後定期的にラバーのカバーを交換して暴利を貪ることができる。しかも海自はただでさえ乗組員の確保に苦労しているのに、本来不要なソナー要員を配置して、まずますます艦艇乗組員の充足率を下げています。
これが国防強化になるのでしょうか？
自民党の元気がいい国防部会の先生方はそう信じているようですが、納税者に取っては悲劇です。
ベンチャーや中小企業にいくら投資しても、このようなアンシャン・レジームを温存した状態では彼らが画期的な装備を開発しても採用される可能性は低いでしょう。
それにベンチャーや中小企業を育成するつもりならば、他国と同様に調達計画を明示すべきです。
それができないのは防衛省が無能だからです。他国は皆やっているのですから。
例えば新しい装備を開発したとして、その調達が何年かかるのか分からなければ、事業計画は本来立てられません。それでも大手は図体が大きいし、借り入れも楽ですが、小さい会社はそうは行きません。例えば採用されて5年間の生産計画が立てられなければ、売上は立ちません。そんなことも分かっていない買い物官庁に開発を指導する能力があるわけがありません。
更に申せば、武器輸出の制限のない装備、例えばトラックや需品のブーツなどはどんどん輸出ができるはずです。メーカーや防衛省、自衛隊が自画自賛している通りであれば、簡単に輸出は拡大できるはずです。特に自動車メーカーは世界に既に販売とサービス網があるわけです。ところが防衛省はこれを推奨しない。
もしかして「川口浩探検隊」ですか？
♫こんな大発見をしながら 決して学会に発表しない 川口浩の奥ゆかしさに 僕らは思わずぐむ♬
実は海外では使い物にならないのではないですか？違うというのであれば、輸出させるべきです。そうすればメーカーの売り上げも増えて、自前の開発費や設備投資もどんどんでてきて、税収も増えるでしょう。なぜそれをやらせないでしょうか？
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月刊軍事研究4月号に陸自の18式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。
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Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
・次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
・次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１ 駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年3月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
