前のエントリーからの続きです
前回のエントリーはちょい長くなりすぎましたが、いいたいことはふたつです。
国が国債発行して金をばらまいてもよくはならない
前回より分かりやすいグラフがありました。
・国債がどんどん増加しても名目GDPは増えなかった
・日本の国債残高は世界でも最多だが、成長率は最低ランク
とまあ、この時点で国債発行すればするほど成長しないと考える頭の方がまともなのですが、中には「発行額が足りないからだガー」という主にれいわのほうから来た人もいまして、仮に国債発行額と景気に因果関係があるなら、少しでも発行すれば名目GDPがあがらないといけません。たくさん発行しないと効果ないというのは単なる妄想です。パチンコに1000円突っ込んでも負けるが10000円なら勝てるというようなものです。
彼らがよく出してくる「政府支出を増やすと経済が成長する」というグラフは、政府支出の増加率です、もとがほんのわずかしかない国が少し増やしただけで率は上がる。日本は10兆円増やしても1%だから政府支出が増えているように見えない。詐欺師がよくやる手口です。
消費税なくしても景気は良くならない
↑国債を増やしすぎた今の日本は金利を上げられず円安が進んでインフレになっているわけですが、消費税無くしてそれを円を発行して補うと日本は2%ずつインフレになります。さらにインフレが進むのにここでインフレを加速させて景気が良くなると考える方がおかしいのと、そもそも
消費税上げても法人税も所得税も減らずに増えた。つまり景気には関係なかった。下げたからよくなるという根拠はないです。別にいつ買っても同じなら今買う必要が無いので余った分は貯蓄に回ります。なので消費税下げて景気が良くなるエビデンスはなく「そんな気がするから消費税下げろ」といってるだけの話です。
ではどうすれば景気は良くなって賃金が上がるの?
前回も書きましたが、
2022年の春〜夏にかけて日中以外の世界中の賃金が暴騰しました
こちらはアメリカ
おかしいなあ。日中以外の世界の国は、減税も政府出費もしてないのに2021年の秋にコロナの規制がなくなっただけで賃金が爆上げしてインフレになったのです。日本の最低賃金は2022年春に規制撤廃した韓国に抜かれます。この数ヶ月間で一気に世界各国と日本の賃金や物価は水をあけられました。
理由は簡単
日中だけが鎖国をしていたから
です。日本だけが「経済より命」と延々と2023年の春まで鎖国を続け、世界の景気の波から取り残されてしまったのです。自公政権もアレですが、立憲や共産は最後まで鎖国を続けろと主張しゼロコロナとか言ってました。いまの日本の賃金が上がらないのは「経済より命」を御旗にしたからで、そう言ってた人たち全員に責任があります。経済を捨ててコロナ対策をしたわけです。今さら何をという感じです。
つまり高齢者の意向を汲んで国は鎖国をしたというわけです。
しかし、ここで大きなヒントを得ることができました。
マインドで景気は上昇し賃金が上がる
ということなんですね。
考えてみれば明治維新も戦後の大復興も同じでした。減税もバラマキもなかったけど景気がよくなった。
日本の働く世代は今、めちゃくちゃ閉塞感があります。コロナが終わっても押しつぶされそうです。
高齢者偏重の政策で高齢者の資産は増えているのに現役のそれは大減少している。
コロナの時に特に被害を受けたのは現役で資産が相当減ったが高齢者の試算はかなり増えた。
国の施策がコロナ対策が典型的ですが、自分たちの収入が吸い上げられて高齢者に渡っているのを本当に感じるので、ここをなんとかしてもらわないとマインドなんて上がりません。潰されそうなんです。
自分たちの老後は社会保障なんてなくなっているかもしれないのに、給料から30%も社会保険という名の年貢を取られるのは地獄です。まずココの部分をなんとかしないとマインドは上がりません。
その第一歩が年齢にかかわらず医療の負担を同じにするという政策だと思います。
しかしほかにも日本の現役を締め付ける閉塞感はたくさんの要因があります。
ここをなんとかするのが政治家だと思うんですよ。バラマキより大事な事です。
前回も書きました。
- 政治や経済から高齢者は早々に退場願う
- 高齢者全振りの社会保障制度を刷新
- 古い規制を撤廃(夫婦強制同姓の廃止、家制度の残滓を撤廃)
- 出来の良い子どもへの投資(国立大無償化)
- 高齢者のために、とか高齢者を守れは禁句
- ありとあらゆる規制は基本的に緩和
ということをすること自体が政治家の役割であり、明確にこうした改革が明治維新のように行われるのであれば、現役のマインド必ず上昇し、消費は拡大し景気はよくなって賃金も上がるのです。これはもう100%確実に言えると思います。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年4月11日の記事より転載させていただきました。
