新聞記者の防衛関連記事が如何にレベルが低いかという見本みたいな記事です。
日本が誇る救難飛行艇が存続危機 水陸両用「生産国有化」主張も 毎日新聞
海上自衛隊が運用している水陸両用の救難飛行艇「US2」の存続が危ぶまれている。高さ3メートルの荒波でも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇。前身となるUS1が1976年に初出動して以来、前身となるUS1から数えると1000人以上の人命を救ってきた。しかし、コスト面などの問題に直面している。
ヘリコプターでは飛行距離が足りず、船では時間がかかりすぎる。そんな場所での捜索救助活動に力を発揮してきた。四方を海に囲まれた日本には欠かせない存在だ。たとえば2011年に沖縄県南東沖で発生した漁船火災では、日本人とインドネシア人の乗員計6人を無事救助。13年にヨットで太平洋横断を目指し、宮城県沖1200キロで遭難したニュースキャスター、辛坊治郎さんの救助でも活躍した。
では何で第二次大戦まで多用されていた飛行艇が現代では殆ど使用されていないのか、多少軍事の知識があればそこを疑問に思うでしょう。更に記事のように、海洋国家で必要不可欠であれば、アメリカや英国、オーストラリアといった国々でも何で飛行艇を作ったり、運用していないのか。
まさか神の国・本邦以外では飛行艇は作れない、他国は歯噛みして見ているからだ！とかは言わんでしょう。
でここまで書いて現実をチラと書いている。
一方で、高額な取得費がUS2の未来に重くのしかかる。最新のUS2の1機あたりの取得費は約231億円。海自が唯一のユーザーで、現行の7機態勢での運用を増やすことは難しい。退役するUS2が出なければ、新たに生産することも、購入することも難しい。
つまり詰んでいる話です。US-２や新明和の飛行艇ビジネスはオワコンであることは明らかです。事業として継続が不可能であるわけです。
防衛省幹部は「US2は、島国の日本にとって命綱のような存在。生産ラインを民間だけで維持できない場合は、防衛生産基盤強化法に基づいて生産ラインを国有化する選択もあるのではないか」と語る。【源馬のぞみ】
ここが肝でしょう。源馬のぞみ記者はお気持ちでUS-2事業というゾンビを活かしておきたい「防衛省幹部」に空気を入れられてこの記事を書いたのでしょう。まともな軍事や防衛産業の知識がないから、邪な意図で接近して記事を書かせようとした官僚の意図を見抜けずに、提灯記事を書いてしまった。
果たしてUS-2生産を国有化するメリットはあるのか。胃ろうの寝たきり老人事業を国有化してさらに、採算性を悪化させてまでゾンビ化させるのが国益なのか。
2倍にする防衛費はこういう不要有害なことに浪費していいのか。
源馬のぞみ記者には防衛産業も産業であるという当たり前の事がなぜわからないか。
源馬のぞみ記者はまるで道化です。あなたバカだと思われていますよ。
取材相手がどのような意図を持って接近したのか、そが見抜けないのは未熟だからです。そしてその未熟な記事を問題ないと載せるデスクも同様です。取材対象に対してシロウトがこういう駄文を読者から金を取って書いている。
毎日新聞本社 Wikipediaより
毎日といえば、こういう悪意に満ちた記事もありました。
自衛隊が大嫌いな毎日新聞、式守克史記者の自衛隊嫌い世論操作記事
この記事を読んだ読者はあたかも、自衛官や自衛隊は民間人を押しのけて手術を受けた、という印象を受けるでしょう。特に情弱なリベラルな人ならそう取るでしょう。
これは被害に合われた自衛官、そしてその家族の方々の心を土足で踏みにじる行為であるといっていいでしょう。記者以前に人間としての必要なものが欠けているんじゃないでしょうか。
こういう反社会的な会社が記者クラブ会員として、非会員メディアやフリーランスを取材機会から排除しています。まあ当局は抗議しないでしょう。記者クラブと癒着していた棒がいいので、何も言わないでしょう。
軍事の知識がなく、言われるままに世論誘導のお気持ち記事を書き、一方で嫌がらせで事実無根の自衛隊の悪口で世論誘導をする毎日新聞は一切軍事関連の記事を書かないほうがよろしいかと思います。
恥という概念がないのでしょう。
日本製鋼所、自衛隊の装甲車初受注 国内に防衛品供給網 日本経済新聞
＞日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。
ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。防衛装備の供給網がないと有事に必要量を確保できず、継戦能力にも不安が生じかねない。国内の防衛産業の利益率は低く、これまでは撤退する企業も相次いでいた。日本企業の新たな装備への参入は防衛力の向上につながる。
今後10年ほどは毎年度、同程度の規模の受注が見込めるとみている。開発元のフィンランド企業の協力を得て室蘭製作所（北海道室蘭市）で生産する。
日本製鋼所は戦車に搭載する大砲などの生産を手掛けている。防衛分野の売上高は年200億円ほどある。装甲車が加われば5割程度増えることになる。
国内の供給網が手薄になると技術力や生産力が落ち、攻撃を思いとどまらせる抑止力も低下しかねない。政府は24年度の防衛予算を前年度の当初予算から17%増やして約7.9兆円とした。過去最高となる。防衛装備をつくる国内企業を維持するため、発注時の利益率を高める考えも示している。
こちらの記事はより悪質です。「会員限定」のバリューある記事で、【イブニングスクープ】と謳っています。しかも誰が書いたかわからない無責任な記事です。責任を取るのが嫌なのでしょう。恐らくは日本製鋼所か市ヶ谷から空気入れられて書いたヨイショ記事です。
防衛省がAMVを採用したことは2023年度予算発表時に公表されており、日本製鋼所が国内生産の契約をむすのだのは昨年8月にパトリア社が発表しています。この記事では「開発元のフィンランド企業」と述べて社名すら述べていない。この点で既に経済紙の新聞記者として失格レベルです。
しかも関連記事はぼくが2022年以降何度書いています。他の記事も多くでています。ですからスクープというのは羊頭狗肉の嘘です。それともこの記事を書いた記者は全く防衛のシロウトでAMVがなにかも知らず、空気を入れてきた企業か市ヶ谷関係者の言うなりに記事を書いたのでしょうか。
敢えて言おう、ググれ、カス！
それとも検索したけどもこういう「ポエム」を書かないといけない大人の事情でもあったのでしょうか？
日本製鋼所によるライセンス生産はスタックしています。
今回、国産化のため初度費158億円が上記とは別に計上されているが、今年度は国産化は見送られる可能性が大きい。これは財務省が難色を示しているからだ。それは生産を担当する日本製鋼所がコマツの社員やベンダーを利用するつもりだが、装甲車両の製造経験がなく、三菱重工などの既存の装甲車メーカーに比べて初期費用が莫大になる可能性があることや、コマツが撤退して三菱重工、日立の2社体制の装甲車メーカーが再び3社になって調達性が低下し、高コスト化することを心配しているからだ。
財務省は日本製鋼所以外の装甲車メーカーによる国内生産、あるいは輸入を求めており、それが決まらない場合、本年度の初度費は輸入調達に振り向けていいとしている。現段階では結論が出ておらず、財務省、防衛省のより高いレベルでの調整が行われている。
こういう記事をスクープといいます。
そして次期装輪装甲車で検索すればぼくの関連の過去記事がでてきます。既に発表されたリリースに書いていることを数ヶ月も遅れて書いてもスクープとは言えません。
上記のことは防衛装備庁、陸幕、日本製鋼所、パトリア及びその代理店に取材すれば教えてくれるはずです。それとも取材したけども教えてもらえず、書いて欲しいことだけを喋られたのでしょうか。それを知らずに記事を書いたのか、知っていてこの記事を書いたのか。いずれにしてもそれは記者、ジャーナリストの仕事ではなく、小僧の使いです。
もしかしたら、ぼくの記事が出て困った人たちが日経に火消しのためにこの記事を書かせたのでしょうか？
いずれしても既出の内容をスクープと称して、卑怯にも匿名で書くというのは、５ちゃんねるあたりに巣食っている程度の悪い軍オタと同じレベルです。
こういう専門知識もない記者クラブメディアが取材先の思惑に乗って世論誘導の記事を書くのは害悪でしかありません。
■本日の市ヶ谷の噂■
空自は専門の筆頭発表、筆頭論文が無い木村幹彦を防衛医大の教授にすえて、防衛医
大は大混乱、研究室は機能停止状態。木村教授の定年後は、精神がアレで誰も指導できない状態の航空医学実験隊2部長の高田邦夫1佐教授にするのではないかと、皆絶望している、との噂。
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Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
月刊軍事研究4月号に陸自の18式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。
Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年5月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
