「老後2000万円問題」が「4000万円問題」に上方修正?

最近の物価高により、老後の生活費に関する「老後2000万円問題」がさらに深刻化しており、テレビ朝日の報道ではフィナンシャルプランナーによる計算で、老後の不足額が4000万円に達する可能性が言及され、その発言にあおられて受けて一部でパニックが起きています。

テレ朝newsより

(Q.老後2000万円問題に変化は?)近年は円安とそれに伴っての物価の上昇というのが見られているが、仮に老後に目標2000万円あったとして、3.5%物価が上がる場合、(老後資金)2000万円も3.5%増やそうと考えたら、10年後は2800万円考えなくてはいけない。20年後には大体4000万円ぐらいをイメージしなくてはならない、ということになるわけですね」

※毎年3.5%物価が上がりつづける計算のようです。(編集部注)

参照:「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃 テレ朝news

5年前に2000万円の不足が指摘された際から倍増していることになります。老後2000万円問題とは、19年の金融庁・金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と試算されたことを指します。

参照:2000万円問題ではなく「老後5000万円問題」 内藤忍

数字に踊らされずに冷静に受け止めたいところです。ただし今まで通りというわけにはいきません。

参照:老後資金2000万円不足問題とシルバー民主主義 島澤 諭

円安による物価高だけでなくこれからは供給不足も効いてくることになります。

問題はまだとば口に立ったばかりという指摘も。

だからと言ってこの問題を強調し過ぎると人生とはなんだったのかよくわからないことになります。

参照:医療人から見る「年金2000万円足りない」問題への違和感 中田 智之

このまま単純計算すると途方もない金額になりますがさすがにそれはないと思います。ただし、アメリカでは19年の段階で100万ドル、当時のレートでも1億円以上を蓄えるべきと推奨されていました。

参照:日本で必要な老後資金は2,000万円、米国ではおいくら? 安田 佐和子

現役世代は現役でいる時間を延ばすくらいしか対策はなさそうですが、稼ぐに追いつく貧乏なしです。