これから生き残るならグローバル
グローバル企業とは設立国以外でもビジネスを展開している企業のことで、すでに日本の自動車産業は海外で7〜8割を生産して現地で販売している。飲食業でさえ
日本経済新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。歴史的な為替の円安下、内需型産業の代表である外食が製造業と同様に為替リスクを相殺して成長を目指す動きが広がってきた。
為替もあるけど日本ではもう労働力が確保できない。インバウンド需要が世界一のフランス並みになれば人口比で言うといまの4倍の外国人観光客が来てもおかしくなく、日本の飲食業にはまだまだパフォーマンスがあると思っているがとにかく労働力がいない。ラーメン屋とかすでに外国人がたくさん働いているので将来はそうなると思うが、製造メーカーに留まらず、外食産業もグローバル化しているのである。
円安もあって輸出も伸びているが、いままでの日本の製造業は大企業でないとなかなか海外進出が難しかった。中小零細は自社では海外進出ができないため商社に高いマージンを支払って海外で販売して貰っていたわけだが、すでに海外のメーカーは「直販」で海外に販売することがごく当たり前になった。偽物で有名なSheinがもしかしたら一番有名かもしれないが、私のジムウェアのJYMSHARKはずいぶん前からやっているし、Insta360は直販ショップから数日で届くし、わたしも直販ショップで買っている。
わたしも株主の「売れるネット広告社」のリリース
『売れるネット広告社』 新規事業子会社として『売れる越境EC社』を設立
売れるネット広告—ストップ高、アクセスブライトの中国越境EC事業の譲受で基本合意
いままで
メーカー → 商社 → 現地代理店 → 販売店
だったものが
メーカー → 現地ユーザー
となり、利益率は高いし、ユーザーに直接アプローチできるし、届くのは早いし、広告打てばすぐに反応あるしで、小規模テストからできるのでリスクも少ない。実はわたしもこれからの事業の根幹のひとつにコレを持ってこようと思い、1社のクライアントの韓国越境ECを2ヶ月後にスタートする予定だ。ノウハウできたらバンバンやっていきますのでご興味のある企業様は是非。
国内の消費が人口激減で減少していくのは自明の理で、これからは円安を利用した越境ECが熱いのは自明の理だ。Shopifyも越境EC機能はある。企業はもちろんそうだが個人の副業でもいわゆる「越境EC」はもう外せないのだ。
ではなんでこれほど越境ECが魅力的なのか・・・
- サイトの機械翻訳や多言語対応が当たり前になった
- 海外に配送するロジスティックが確立された
- SNS集客に効果が期待できる
というのが三要素だと思うが、それにも増して海外のマーケットが日本より格段に大きいということがある。
以下の資料は永江塾の塾生で韓国ECのスペシャリストである藤田君制作ですが、一緒に韓国越境ECのお手伝いをしております。藤井君の個人向け韓国越境ECの説明ブログ
先進各国のEC利用率は日本とは比較にならないくらい高い
もちろん老齢化の影響が大きいのですが、日本は路面店が発達しております。地方都市でも郊外に行けばAEONや日曜大工センターや巨大ドラッグストア、UNIQLOにシマムラと、だいたいのものが買えます。さらに若い世代はとても貧乏。キャッシュレスの普及率が一番低いのはなんと若い世代。特に女性です。
クレカを使わないのは若い世代が最多で70代の方がよほど使ってます・・・・涙。NIRA総研調べです。
国ごとのデータでは
人口を揃えると、各国の個人向けのEC市場は
韓国は日本の1.8倍
イギリスは日本の2.3倍
アメリカは日本の2倍
中国は日本の2倍
となり、いかに日本がEC後進国であるかがわかります。日本国内でEC展開をしていても人口減少、高齢化、インフレ、実質賃金の長期的低下などによって今後爆発的に需要が増えることは望めず、海外に打って出るべきであり、さらには個人の副業としてもeBayや韓国モールを使っての越境ECで先行者利益をとってしまえばあとはなんとでもなる。個人レベルで年間数億売ってる猛者もいるそうです。
んなわけで、本日は簡単ではありますがざっくり「ワシもこれからはインバウンドとグローバル化のコンサルティング」をするぞ!という1人決起集会のためにエントリーを書きました。その第1回が来週の永江塾での勉強会です。
編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年5月14日の記事より転載させていただきました。
