ICCの検察官がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント防相の逮捕状請求を行ったことに対して、バイデン大統領は「言語道断」だとして批判しています。
バイデン米大統領、ＩＣＣの逮捕状請求は「言語道断」 イスラエルとハマスを同列に https://t.co/W6wCqouPsJ
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 21, 2024
バイデン大統領とネタニヤフ首相 イスラエル首相府SNSより
以前、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状が出された時には、バイデン大統領はICC の対応を賞賛していました。しかし、イスラエルのことになると一転してICCの正当性を疑うような発言を繰り返しています。
バイデン米大統領は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに触れ、「非常に強力な主張だ」との認識を示した。
ＣＮＮ記者の取材に対し、「正当な判断だと思う」ともコメントした。
バイデン氏は米国… https://t.co/j5YO9Y2VCG pic.twitter.com/Zhhp7KcAyD
— 生活向上したい社会人 (@overcamecomplex) March 18, 2023
国務省のスポークスマンは、イスラエルは民主主義国家であり、説明責任を果たす能力があるため、ロシアとは違いICCの管轄外に置かれると示唆しています。
しかし、イスラエルもロシアと同じようにICC非加盟国です。
とある国の指導者はICCがアフリカ人とロシア人を罰するために存在しており、西洋人を裁くために設立された機関ではないと発言したそうです。
ICC検察官はイスラエルを追及しないよう脅迫された。
ある「上級指導者」は彼に、ICCは
「アフリカやプーチンのような悪党のために作られたものであり、
西側諸国とその同盟国のために作られたものではない」
と語った。 https://t.co/yEmCiSg9AF
— あお🇵🇸FreePalestine🕊️ (@investerao) May 21, 2024
米国政治ではAIPAC などのイスラエル・ロビーが豊富な資金力を背景に多大な影響力を行使しています。
🇹🇷トルコ国営TRTがミアシャイマー教授を単独取材。🇮🇱イスラエルロビーが顕在化している理由は「🇺🇸米国にとって🇮🇱が負債だから」「🇺🇸側に🇮🇱に対する道義的・戦略的な支持がある訳ではなく、🇮🇱を支持するのが道義的に正しいとする主張は10/7の遥か以前から誤りだった」と看破。
pic.twitter.com/I8G4MKxUlI— 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) May 20, 2024
あれほど米国内の主要メディアがイスラエル軍のガザ民間人大量殺戮を報道してるのに、政治の世界では絶対的イスラエル支持姿勢が求められる米国。
ワイにとってはイランやロシアや北朝鮮よりずっと謎の国やで▽「言語道断」バイデン氏がICCを非難 ネタニヤフ氏らに逮捕状で https://t.co/6cXGUPNvOD
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) May 21, 2024
米国の見解はダブルスタンダード以外の何ものでもありません。
相手によって基準を変える米政府のダブルスタンダードこそが「言語道断」では →バイデン米大統領、ＩＣＣの逮捕状請求は「言語道断」 イスラエルとハマスを同列に https://t.co/YKnzZ3w7ld @cnn_co_jpより
— Shoko Egawa (@amneris84) May 21, 2024
ネタニヤフ首相SNSより
アメリカが言う「法の支配に基づく国際秩序」は「アメリカ中心の国際秩序」と同じ意味なのでしょうか？
Truly shameful statement by Blinken, rejecting the ICC warrants for Netanyahu, Galant and Hamas.
Blinken's idea of the "rules based order" is clearly an order in which the US rules. And not an order where all states – including US allies – are equally subjected to the rules.>> https://t.co/sCZpc83ewE
— Trita Parsi (@tparsi) May 20, 2024
国際法は万国共通で尊重されるべきであり、イスラエルの過剰な軍事行動は批判されるべきです。日本は米国追随を続けることで国際的信用を失っても構わないのでしょうか？
イスラエルとハマスに対するICCの逮捕状請求、日本政府はICCの独立性を支持するの一言も発さず。
記者も"さら問い"せず。… pic.twitter.com/Y0gcEZm8FV
— 曽我太一 Taichi Soga@エルサレム (@soga_taichi) May 21, 2024
『アゴラ』掲載の拙稿。
結局、金子道仁氏、和田政宗氏、佐藤正久氏のような国会議員が、UNRWA資金提供をダメ、トルコ含めた広域外交はダメ、自民党国防族を怒らせるイスラエル批判ダメ、という委縮した日本外交の原因。日本政府は、国際社会の法の支配への信念を貫けるか https://t.co/cbD8tcr1wR
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) May 20, 2024
